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2018年10月30日

[[レポート]]「2018年自然災害からの復興と課題
~地域と産業のレジリエンス構築に向けて~」
を発行

 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の地域復興対策本部は、「2018年自然災害からの復興と課題」と題した調査レポートを発行しました。

 当レポートは、2018年に相次いで列島各地を襲った自然災害に関し、各地域における被害・復旧状況を改めて整理すると共に、産業に与えた影響として特にサプライチェーンとインバウンド観光に着目して分析し、災害からの復興とレジリエントな社会構築に向けた提言を行うものです。

 主なポイントは以下の通りです。

自動車や電子部品などの各工場は、物流機能の麻痺や停電など外部要因により一時稼働停止に追い込まれたが、過去の震災を教訓として、製品の安定供給体制を構築しており、復旧は早かった。一方で、ロジスティクスBCPや非常時の電力確保については課題が残った。
国民生活や経済活動の基盤を担う重要インフラ企業は、一拠点の強靭性を高める発想だけではなく、広域インフラシステム全体でのバックアップ戦略の策定・実装が求められる。
インバウンド観光客に対しては、平時・発災時ともに、言語面に配慮した防災環境の整備や情報発信強化が必要。ただし、個別事業者の対応には限界があるため、マーケティング面での取り組みにあるように、地域の事業者や自治体などが連携し、「共助」による「観光地域版BCP」の策定が有効である。
気候変動による自然災害の増加が懸念される中、欧米では、climate resilienceの国家戦略のもとに、住まい、食糧供給、エネルギー供給システムなどの変革を試みている例がある。わが国においても、長期的な地球環境変化に対する包括的な適応戦略の検討が必要であろう。

 
 詳細は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載しておりますのでご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザイン~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域の復興を支援する情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
   産業調査部(取り纏め) 電話番号 03-3244-1840

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