株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび京都府、株式会社京都銀行等とともに、PPP/PFIの推進に向けた「令和元年度第1回京都府公民連携プラットフォーム」を開催します。
国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要です。2018年6月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」においては、PPP/PFI取り組み主体の裾野拡大、地域企業の事業力強化および地域プラットフォームを通じた具体的案件形成の強化等が掲げられております。DBJでも、2013年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。
当プラットフォームは、2017年度に内閣府によるPPP/PFI推進のための地域プラットフォーム形成に向けたモデル事業として選定されて以降、京都府、株式会社京都銀行等との協働により、2年間にわたって全10回開催してまいりました。今年度は、昨年度までの成果と課題を踏まえ、地域の産学金公の対話の場としてさらなる活性化を図り、京都府・府内自治体における公有資産の民間活用や民間ノウハウを活用した公共サービスの提供等、多様な公民連携を通じた地域課題解決を推進すべく、全3回にわたって開催します。第1回目となる今回は、公民連携の基礎と公営住宅をテーマとした講演および他都市の事例研究等を行う予定です。
【開催要領】
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| ※内閣府及び国土交通省は、セミナー等への講師派遣・広報支援、PPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化支援などにより、各地の地域プラットフォームの活動支援をより一層強化するため、2019年5月にPPP/PFI地域プラットフォームの協定制度を創設しており、当プラットフォームはその協定先の1つとなっています。 | |||
以上
【お問い合わせ先】
地域企画部 PPP/PFI推進センター 電話番号 03-3244-1513
関西支店 企画調査課 電話番号 06-4706-6455