株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、公益財団法人日本交通公社（以下「JTBF」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2019年度版）」と題した調査レポートを発行しました。
DBJでは、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域（欧米豪は2016年より調査対象に追加）の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズ変化の把握を目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しております。本調査は2015年からJTBFと共同で実施し、今年で8回目となりました。
【東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への訪日観戦意欲】
- アジア・欧米豪ともに、回答者（※）のうち半数以上が訪日観戦意欲を示した。なかでも、訪日経験が比較的少ない国・地域ほど観戦意欲が高い傾向にあった。
- 訪日観戦を望む回答者の9割以上が、開催地以外の地方への小旅行も希望。
- 小旅行で訪問したい地域は、開催地のみならず全国に及び、東京2020大会が全国へ誘客する絶好のチャンスであることがうかがえた。
【量から質へ～客単価向上のヒント～】
- 外国人から人気が高い「温泉のある日本旅館」は、欧米豪を中心に高価格帯の宿泊ニーズをつかみ切れていない可能性が示唆された。
- 日本の自然は、欧米豪にとって体験したいものとして人気だが、「自然ガイドツアー」としての関心は低く、自然の「観光商品化」に大きなポテンシャルがある。
- 入場料の値上げや税の賦課といった「持続可能な観光」への施策の是非を問うと、賛成とする割合は4割を超え、反対を大幅に上回った。
- ポスト東京2020大会を新たな成長フェーズと見据え、地域資源の価値を再定義し、情報発信の強化を行うとともに、付加価値に見合った価格の多様性について再考する余地は大いにある。
（※）東京2020大会を「知っている」と回答した4,779人を指す。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2019&cat=report)に掲載していますのでご参照ください。
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