ホーム > DBJ News > 2020年01月 > (株)地域経済活性化支援機構との協働による令和元年台風等被害...

DBJ News

2020年01月31日 News

(株)地域経済活性化支援機構との協働による
令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合への出資について

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、本日、令和元年の台風15 号および19 号をはじめとした一連の豪雨・暴風において被災された事業者の皆様の復旧・復興を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構(本社:東京都千代田区、代表取締役:林謙治)が組成する「令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合」(以下、「当ファンド」という。)に出資することを決定致しました。

 当ファンドは、今般の一連の豪雨・暴風災害により災害救助法(昭和22 年法律第118 号、その後の改正を含む。)の適用を決定した1都13県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を対象として、同都県に本店または主要事業拠点を有する被災事業者および災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供および人的支援を行うことを主たる目的としています。

 DBJは、2018年9月に地域復興対策本部および地域緊急対策プログラムを設置し、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでいます。DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後も被災地域の一刻も早い復旧・復興に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。


〔当ファンドの概要〕

名称 令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合
設立日(予定) 2020年1月31日
設立時ファンド金額 3,175百万円
存続期間 10年間
無限責任組合員 REVICキャピタル株式会社
東邦リース株式会社
株式会社常陽産業研究所
株式会社あしぎん総合研究所
八十二キャピタル株式会社
株式会社AGS コンサルティング
有限責任組合員 株式会社東邦銀行
株式会社常陽銀行
株式会社足利銀行
株式会社八十二銀行
株式会社日本政策投資銀行
その他被災府県金融機関


〔ファンドのスキーム図〕

あdがghshs.png


お問い合わせ先

日本政策投資銀行 企業ファイナンス部
電話番号 03-3244-1351

ページ先頭

ページトップへ