株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、｢森林ビジネスイノベーション研究会 報告書～森林の多様な価値を活用した森林ビジネスの確立に向けて～｣と題した調査レポートを発行しました。
我が国林業は、森林資源量の増加、国産材自給率の向上、都市の木造化への機運醸成など追い風が吹いている一方で、小規模零細経営、高コスト構造、サプライチェーンマネジメントの欠如など構造的な問題を抱えており、課題解決すべき点は数多く残されています。
当行では、森林が持つ多様な価値をビジネス化することによって林業再生へ向けた打開策が得られるのではないか、との認識に立ち、「森林ビジネスイノベーション研究会」（座長：一般財団法人日本不動産研究所上席主幹 西岡敏郎氏）を2019年8月に立ち上げました。本報告書は本研究会で2019年度に行った調査についてまとめたものです。
2019年度調査では、持続的な森林ビジネスの確立を阻む要因を抽出・分析しました。その結果、今後克服すべき課題は以下の３点に集約されました。
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金融面からの働きかけにより、これらの課題解決へ向けたイノベーションの創出を加速する手段の一つとして、森林ファンドによる投資資金の確保および専門的な経営能力を活かした経営形態があります。米国などでは森林ファンドによる森林経営が普及しており、そこでは投資リターンの最大化に向けた強いインセンティブによって収益性向上への志向性が働き、効率性を追求した組織運営が行われています。
当行は今後、森林ファンドに着目し、その成立要件のモデル化を行い、想定したモデルに近い適地の調査を経て、我が国における森林ファンドの導入に向けた研究を進めてまいります。また、森林ファンドの金融商品化により、我が国において森林を投資資産とするESG投資市場が形成されることも期待されます。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」（https://www.dbj.jp/topics/investigate/2020/html/20200731_202719.html）に掲載していますのでご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。
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