PPP/PFI大学校(第14期)「ともにデザイン 地域の連携」開催のご案内

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、PPP/PFI大学校(第14期)「ともにデザイン 地域の連携」を開催します。

 PPP/PFI大学校は、全国の地方公共団体、民間事業者及び地域金融機関等の多様な主体の参画を得ながら、地域創生や官民連携に関する最新情報・先進事例の発信や意見交換等を行う取り組みとして、2014年10月より計63回にわたり開催してきました。

 2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、地域においては、交流人口の減少や自治体財政逼迫など大きな影響が及ぶ一方、テレワークの普及や人々の意識・価値観の多様化等、新たなチャンスの創出や地域の価値が再認識される機会ともなりました。

 また、自治体の財政状況がますます厳しくなるなか、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるため、国の方針においても、より小規模自治体へのPPP/PFI(注1)手法の検討が求められるようになっています。公共施設だけでなく、社会的課題の解決に対応するようなPFS/SIB(注2)といった新たな仕組みも広がりを見せており、官民連携は着実に浸透してきました。

 このようななか、PPP/PFI大学校(第14期)においては、「ともにデザイン 地域の連携」というテーマで、今後の地域のあり方について先進的に取り組む方々から、それぞれの取り組み内容についてご紹介いただきます。地域の未来に向け、私たちの地域はどうあるべきか、各自がまちを変える当事者となって考え、ともに議論してまいります。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、社会的課題をビジネスで解決するための、協創の「場」を提供し、地域での創造的な挑戦を応援してまいります。

 【開催要領】

1. 開催日時等      2021年11月~2022年3月(全3回を予定)
各回ともにオンラインツール「Zoom」によるリアルタイム開催
2. 対象    全国の地方公共団体、金融機関、民間企業職員等、官民連携や地域創生に取り組む方
(ご参加に際しては「Zoom」のご用意をお願いします。)
3. 募集方法 参加をご希望の方は、申し込みフォームにて11月15日(月)までにお申し込みください。
後日、ID・パスワード等に関し、ご連絡させていただきます。
なお、第13期にお申し込みいただいた方は、第14期はお申し込み不要で引き続きご受講いただけます。
4. 参加費 無料(受講に伴い発生する通信料等については、自己負担となります。)


【カリキュラム】

■ 第1回 11月25日(木)18:00〜19:15
「地域におけるスポーツアリーナの新たな官民連携・エリアマネジメント―FLAT HACHINOHE―」
講師:クロススポーツマーケティング株式会社 FLAT HACHINOHE 青山 英治 氏
「地域と取り組む学校部活動改革」
講師:スポーツデータバンク株式会社 代表取締役 石塚 大輔 氏

■ 第2回 12月22日(水)18:00〜19:15
「道路管理は包括的民間委託でどう変わる?」
講師:東京都府中市 都市整備部インフラマネジメント担当副参事 楠本 俊二郎 氏
前田道路株式会社 PPP・PFI事業部課長 郭 慶煥 氏

■ 第3回 2月9日(水)18:00~19:15
「誰もが誰かの元気をつくる!コミュニティナースのひろがり」
講師:Community Nurse Company株式会社 取締役 中澤 ちひろ 氏
事業推進担当 北垣 佑一 氏

※日程・テーマ・講師等につきましては、社会環境の変化や受講者のニーズ、外部講師の都合等により都度変更の可能性がある点ご了承ください。


(注1)PPP ( Public Private Partnership ) とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI (Private Finance Initiative) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

(注2)PFS ( Pay For Success ) とは、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、成果指標の達成状況に応じて、行政から対価が支払われる民間委託の手法。
SIB ( Social Impact Bond ) とは、PFSのうち民間資金の活用により事業が行われるもので、投資家が事業者に対し事業資金を提供し、事業の成果に応じて行政が事業者に対し成果報酬を支払う手法。

(個人情報の取り扱いについて)
ご提供いただく個人情報は、本取り組みにかかる事務処理や今後実施する官民連携・地域創生等をテーマとした取り組みのご案内等のために利用させていただきます。
またご提供いただく個人情報は、法令の規定に基づく場合を除き、ご本人様の同意なしに第三者への開示・提供を行うことはありません。

【お問い合わせ先】
産業・地域調査本部
地域調査部(PPP/PFI大学校運営事務局)
産業調査部
電話番号 03-3244-1513
E-mail  pppuniv@dbj.jp

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