No.154 設備投資・円高に関する取引先ヒアリング結果
2010年12月22日発行
日本政策投資銀行では、10月から11月にかけて取引先に対して設備投資・円高に関するヒアリングを実施した。設備投資に関しては国内、海外ともに今年度計画を変更しない企業が大半であったこと、円高の影響については、製造業を中心にデメリットが大とする企業が多く、その中期的な対応策としては製造業では海外移転が最も多かったことなどの集計・分析結果をまとめた。
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