全国設備投資計画調査（2011年7月）
DBJが毎年１回実施している、民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。1956年以来50年以上にわたり毎年継続している大企業（資本金10億円以上）の設備投資動向調査となります。
報告書
本報告書の全文
- Ⅰ要旨
- Ⅱ調査結果（大企業）
- Ⅲ地域別設備投資動向（大企業・中堅企業）
地域別設備投資調査
企業行動に関する意識調査
2011年7月1日(金)を期日として、特別アンケートを実施。
上記報告書は、調査レポ―ト第103号として発表
概要
2011年度の設備投資計画の特徴
国内は4年ぶりの増加となるも、震災の影響色濃く
－ スマートフォン等成長分野向け投資は堅調ながらも、分野により濃淡 －
－ 海外投資は多くの業種で大幅に増加 －
- 1大企業（資本金10億円以上）の2011年度国内設備投資額は、製造業（12.5％増）、非製造業（4.6％増）とも増加し、全産業で7.3％増（除く電力7.0％増）と4年ぶりの増加となる。
- 2今回調査に基づく2011年度の国内設備投資の特徴をまとめると、以下の点が挙げられる。
- 1投資動機に変化
製造業では「維持・補修」が過去最高になるほか「その他」が上昇し、「能力増強」が低下、「新製品・製品高度化」が横ばいとなる。設備投資額が増加するなかで異例の動き。 - 2震災の影響
復旧・復興投資、関連投資（耐震・自家発電・移転・省エネ機器等）が増加要因となるものの、それ以外の投資を抑制する可能性がある。また、電力不足問題や需要見通しの不透明感が下押し要因となる。なお長期的には、調達先変更・多様化を契機としたサプライチェーンの再編、拠点分散投資の増加の可能性がある。 - 3スマートフォン関連好調
電気機械、通信・情報のほか、化学など素材業種へも波及 - 4環境関連成長分野への投資の底堅さ（一部に一服感も）
次世代自動車、二次電池、LED等で投資継続、太陽電池関連は一服感
- 1投資動機に変化
- 3製造業（12.5％増）は、一般機械、化学、自動車、電気機械等を中心に増加に転じる。自動車は次世代自動車・二次電池関連を中心に増加する。電気機械、化学はスマートフォン関連の部材や二次電池関連が牽引する。一般機械は事務民生用機械の増加に加え好調な外需を受けた増加がみられる。一方で鉄鋼は大型投資一巡後も低調に推移する。
非製造業（4.6％増）は、通信・情報、電力等インフラ投資が下支えし増加となる計画。通信ではスマートフォン普及に伴う通信量増大対応や災害に強いネットワーク増強がみられる。卸売・小売、不動産は大型投資の剥落で減少する。 - 4海外投資（49.2％増）は、自動車を中心に化学、一般機械等が現地需要の取り込みや第三国輸出を目的とした能力増強で大きく増加し、非鉄金属等で資源関連の投資がみられる。卸売・小売で増加するなど業種に広がりもみられる。この結果、海外／国内投資比率が大きく上昇する（全産業2010年度24.1％→2011年度33.1％、製造業2010年度39.5％→2011年度51.4％）。一方、国内投資を維持する理由として、サプライチェーン、人材が国内に存在している点も挙げられる。
- 5研究開発は、環境関連分野やスマートフォン関連を中心に、２年連続で増加する。なお、海外研究開発を国内より強化する企業も約１割存在しているが、生産拠点の海外移転も一因となっている。
お問い合わせ先
日本政策投資銀行 設備投資計画調査担当
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