全国設備投資計画調査(大企業) (2014年6月)

DBJが毎年１回実施している、民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。1956年以来50年以上にわたり毎年継続している大企業（資本金10億円以上）の設備投資動向調査となります。

概要

非製造業が続伸し、3年連続の増加
－ 製造業では海外強化の姿勢続くも、一部で国内機能を再評価する動き －

1. 1.
   大企業（資本金10億円以上）の2014年度国内設備投資額は、製造業（18.5%増）、非製造業（13.2%増）とも増加し、全産業で15.1%増と3年連続の増加となる。
2. 2.
   今回調査に基づく2014年度の国内設備投資の特徴として、以下の点が挙げられる。

   1. ①
      前向きな設備投資マインドが持続
      企業の考える中期的な期待収益率は2013、2014年と改善基調にあり、昨年来見られていた設備投資に係る前向きなマインドが持続している。
   2. ②
      非製造業では、運輸・小売・不動産などで投資が続伸
      コンビニなどの商業施設、オフィスや物流施設などが大幅増。消費の拡大や多様化に伴い、商業施設や物流施設への投資が継続するほか、都市の再生・高機能化などから不動産への投資も拡大し、投資の広がりをみせながら増加している。
   3. ③
      製造業では、一部で国内機能を再評価する動き
      製造業では、「維持・補修」のウエイトが過去最高を更新。一方、高機能製品向けなどへの投資が増加しており、一部では国内におけるグローバルな供給体制やサプライチェーンにおける開発・供給拠点としての機能などを再評価する動きがみられる。
3. 3.
   製造業（18.5%増、寄与度6.4%）は、紙・パルプを除くすべての業種で前年を上回る。化学は航空機・エコカー向けや電子・電池向けなどの高機能部材、自動車はエコカー関連の技術開発や基幹部品生産設備への投資など、鉄鋼は品質や生産性向上のための投資などで増加。
   非製造業（13.2%増、寄与度8.6%）は、鉄道の車両更新や安全対策のほか、航空機材や船舶の取得などで運輸が増加し、都心部で大型開発が継続する不動産、コンビニの新規出店などが継続する卸売・小売も増加。
4. 4.
   海外設備投資は、非製造業では二桁増の計画だが、製造業において、自動車の投資が一服するほか化学や非鉄金属で大型案件の剥落などがあるため、伸びが大幅に鈍化（2.0%増）。
   製造業の中期的な供給能力見通しは、海外強化の姿勢が継続する一方、一部業種では国内供給能力を増加させる動きも見られる。企業が国内に残すべきと考えている機能は、本社機能に加えて、研究開発機能やマザー工場としての機能。
5. 5.
   成長・競争力強化での取り組みとしては、製造業は生産設備への投資と同程度に研究開発が重要と認識。マザー工場で行う新製品の開発・設計が注力分野。非製造業は、人的資本への投資が重要と認識。専門人材の育成などが注力分野。

報告書

上記報告書は、調査レポ―ト第107号として発表

お問い合わせ

日本政策投資銀行　設備投資計画調査担当
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