全国設備投資計画調査(大企業) (2015年6月)

DBJが毎年１回実施している、民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。1956年以来50年以上にわたり毎年継続している大企業（資本金10億円以上）の設備投資動向調査となります。

概要

製造業が牽引し、4年連続の増加へ
－ 好調な業績に支えられ、国内で成長分野への投資が広がる －

1. 1.
   企業（資本金10億円以上）の2015年度国内設備投資額は、製造業（24.2%増）、非製造業（8.7%増）ともに増加し、全産業で13.9%増と4年連続の増加となる。
2. 2.
   今回調査に基づく2015年度の国内設備投資の特徴としては、以下の点が挙げられる。

   1. ①
      製造業では、国内で成長分野への投資が広がる
      製造業では、電子部品や自動車部品、高機能製品向けなどへの投資が増加。日本企業が強みを有する素材や部材、部品などでエコカーやスマートフォン関連など、国内で成長分野への投資が広がっている。投資動機をみると、維持・補修のウェイトがやや低下する一方、新製品・製品高度化や研究開発などのより前向きな投資動機のウェイトが上昇する。
   2. ②
      非製造業では、電力・ガス、運輸、不動産などのインフラ関連が続伸
      消費の多様化や訪日外国人客の増加、都市インフラの老朽化などを背景に、物流施設や商業施設関連の投資が増加するほか、不動産再開発の動きが続く。運輸では、高速化・首都圏鉄道関連が増加するほか、電力・ガスではエネルギー安定供給のための投資が増加する。
3. 3.
   製造業（24.2%増、寄与度8.1%）は、鉄鋼を除く主要業種で前年を上回る。電気機械は、スマートフォンや車載向けの半導体、ディスプレイなどが増加、自動車はエコカー関連を中心とした新製品・製品高度化が牽引、一般機械は航空機や自動車向けの新製品・製品高度化が増加。
   非製造業（8.7%増、寄与度5.8%）は、電力・ガス、運輸、不動産などのインフラ関連の投資が増加する。電力は安定供給などのための電源投資が増加、運輸は高速化・首都圏鉄道関連や物流施設が牽引、不動産は都心部大型開発案件などが増加。
4. 4.
   海外設備投資は、全産業で5.8%増となる。製造業は、自動車が減少するものの、一般機械や電気機械が増加し、4.1%増となる。非製造業は、卸売・小売や不動産が大きく増加し、9.6%増となる。国内投資の伸び率が海外を上回ることで、海外／国内設備投資比率は2年連続で低下する。中期的な国内外の供給能力の見通しについては、相対的に海外を強化する企業は多いものの、2012年をピークに低下傾向にある。一方、内外ともに強化する企業が増勢にあり、海外強化の流れは一服。
5. 5.
   企業行動に関する意識調査では、成長・競争力強化の取り組みとして、製造業では研究開発、非製造業では人的資本への投資が重要との回答が多かった。また、非製造業を中心に人手不足感が強いことが示された。

報告書

上記報告書は、調査レポ―ト第108号として発表

お問い合わせ

日本政策投資銀行　設備投資計画調査担当
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