1企業（資本金10億円以上）の2018年度国内設備投資額は、全産業で21.6%の大幅増となる（7年連続の増加、製造業：27.2%増、非製造業：18.5%増）。
2今回調査に基づく2018年度の国内設備投資の特徴
1. 1製造業は、自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強・省力化投資が広範な業種で増加する。
2. 2非製造業は、運輸、不動産で都市機能拡充に向けた投資、サービスなどでインバウンド対応の投資が続くほか、人手不足に対応した店舗、物流投資も増加する。
3製造業（27.2%増、寄与度9.8%）は、ウェイトの大きい輸送用機械で電動化を含むモデルチェンジ対応の投資や研究開発投資が増加し、化学や非鉄金属で電子・電池材料向けの投資が増加する。電気機械では、車載向けや生産効率化に向けた電子部品の投資が増加するほか、一般機械では、自動車や産業ロボット向けの能力増強投資が増加する。
非製造業（18.5%増、寄与度11.9%）は、運輸の鉄道、物流施設整備や不動産の都心部大型再開発案件に加え、サービスでは、ホテルやテーマパークなどインバウンド対応の投資が続く。卸売・小売では、コンビニエンスストアの省力化投資など店舗への投資が増加する。
4企業行動に関する意識調査では、昨年に続き国内有形固定資産投資のほか、海外有形固定資産投資や研究開発、情報化投資、人的投資、M&Aなどの「広義の投資」等をテーマに調査を行った。研究開発では、オープンイノベーション等の活用が増加しているとの回答は、製造業の4割弱となった。しかし、活用が増加していると回答した企業でも、国内の大学・研究機関との連携が主であり、中小・ベンチャー企業、海外機関などとの連携は少数にとどまった。情報化投資では、ビッグデータ、AI等を既に活用、または活用を検討していると回答した企業は3割程度となった。人的投資の課題として、待遇面の改善はみられるが、多様な働き方の実現に向けた取り組みは途上であり、人材育成においても業務繁忙や指導役の不足などで育成の余裕がないとの回答が多くみられた。M&Aに対する企業のスタンスは前年に比べて積極化しており、買収を実施した企業の比率は、ここ数年で上昇傾向にある。ESGへの取り組みでは、9割の企業が取り組みへの必要性を感じていると回答し、ESGへの意識の高まりを示唆する結果となった。ESGの取り組みで重視する側面として、4割の企業が環境やコーポレート・ガバナンスを回答したが、人権配慮などの社会的側面を重視するとの回答は少数にとどまった。
5海外設備投資は、全産業で19.1%増と2年連続の増加になる。製造業（21.2%増）は、輸送用機械、電気機械、一般機械などほぼすべての業種で二桁の増加となる。非製造業（10.9%増）は、鉱業が引き続き減少となるが、不動産などの牽引で全体では増加に転じる。