1大企業（資本金10億円以上）の2020年度国内設備投資額は、新型コロナの影響により、製造業だけでなく非製造業も大きく落ち込み、全産業で10.2％減と9年ぶりの減少となった。2021年度計画は、コロナ禍で見送った投資を実施するほか、脱炭素やデジタル化の加速も踏まえた投資もあり、製造業を中心に持ち直す計画（全産業12.6％増、製造業18.6％増、非製造業9.7％増）。
2企業行動に関する意識調査にも基づき、中堅企業や地域も踏まえた特徴は以下の通り。

（新型コロナの影響）

製造業の設備投資はコロナ前の水準を超える一方、コロナの影響が大きい運輸やサービスなど非製造業は、コロナ前の水準に復さない計画。さらに、中堅企業は、宿泊業などが下押しして2021年度も減少の計画となるなど、K字回復の様相。

（脱炭素に向けた動き）

ビジョン策定も含め総じて準備中の企業が多い中、まずは今取り組まなければならない喫緊の投資（EV、省エネ、再生可能エネルギー関連等）を実施する動き。

（脱炭素や社会のデジタル化加速に対応するためのイノベーション）

一方で、脱炭素に向けては、技術面での課題が多く、イノベーションの必要性が高まっており、エネルギー転換等の研究開発の動き。さらに、コロナ禍で加速した、遠隔非接触化や自動化に向けたAI、IoT関連のイノベーションの動きも多い。

（レジリエンス強化の動き）

新型コロナも機に見直しが加速するサプライチェーンは、これまでも内外の災害を受け強化が図られてきたが、改めて半導体不足など地政学リスクも意識され、海外での拠点や調達先多元化の動き。

（地域別の特徴）

先端技術開発をはじめイノベーションの取組が大都市圏中心にみられるほか、EV・再エネ　などに関連した喫緊の投資や災害対策の動きが各地域でみられる。

設備投資トピックス

2021年度設備投資計画調査の結果を踏まえ、企業トップとの対話から示唆される、日本のカーボンニュートラル実現に向けた課題につき、現段階で認識されている論点をまとめたレポートです。

企業との対話にみるカーボンニュートラルに向けた課題

脱炭素社会への移行に向けた要素技術の開発は世界に先駆けるが、サプライチェーン構築を含めたスケールアップに課題があり、道筋が明確な業界は現状存在しない。
移行期においては、技術や素材によって実装時期にズレが生じることが見込まれ、カーボンニュートラルへの道筋がさらに複雑となっている。また、大きな構造転換を迫られる鉄鋼や石油、自動車の部品メーカーなどの事業再編の動きも予想される。
こうした中、バーゲニングパワーの向上やサプライチェーンの構築のための「仲間作り」と、再編対応のため、地域を広域でつなぐ面的対応が必要なほか、技術開発や設備投資には、税優遇や補助金に加えて相応の資金支援も求められる。

設備投資トピックス（2022年3月公表）[PDF:900KB]