全国設備投資計画調査（2021年6月）

DBJが1956年以来50年以上にわたり毎年実施している民間法人企業を対象とした設備投資計画調査です。

概要

1. 1.
   大企業（資本金10億円以上）の2020年度国内設備投資額は、新型コロナの影響により、製造業だけでなく非製造業も大きく落ち込み、全産業で10.2％減と9年ぶりの減少となった。2021年度計画は、コロナ禍で見送った投資を実施するほか、脱炭素やデジタル化の加速も踏まえた投資もあり、製造業を中心に持ち直す計画（全産業12.6％増、製造業18.6％増、非製造業9.7％増）。
2. 2.

   企業行動に関する意識調査にも基づき、中堅企業や地域も踏まえた特徴は以下の通り。

   （新型コロナの影響）

   • 製造業の設備投資はコロナ前の水準を超える一方、コロナの影響が大きい運輸やサービスなど非製造業は、コロナ前の水準に復さない計画。さらに、中堅企業は、宿泊業などが下押しして2021年度も減少の計画となるなど、K字回復の様相。

   （脱炭素に向けた動き）

   • ビジョン策定も含め総じて準備中の企業が多い中、まずは今取り組まなければならない喫緊の投資（EV、省エネ、再生可能エネルギー関連等）を実施する動き。

   （脱炭素や社会のデジタル化加速に対応するためのイノベーション）

   • 一方で、脱炭素に向けては、技術面での課題が多く、イノベーションの必要性が高まっており、エネルギー転換等の研究開発の動き。さらに、コロナ禍で加速した、遠隔非接触化や自動化に向けたAI、IoT関連のイノベーションの動きも多い。

   （レジリエンス強化の動き）

   • 新型コロナも機に見直しが加速するサプライチェーンは、これまでも内外の災害を受け強化が図られてきたが、改めて半導体不足など地政学リスクも意識され、海外での拠点や調達先多元化の動き。

   （地域別の特徴）

   • 先端技術開発をはじめイノベーションの取組が大都市圏中心にみられるほか、EV・再エネ　などに関連した喫緊の投資や災害対策の動きが各地域でみられる。

報告書

上記報告書は、調査レポ―ト第114号として発表

大企業増減率の推移

増減率の推移を、時系列でまとめて見ることができます。
以下のExcelファイルをダウンロードしてご覧ください。

過去の調査結果

過去の調査結果はこちらからご覧ください。

設備投資トピックス

2021年度設備投資計画調査の結果を踏まえ、企業トップとの対話から示唆される、日本のカーボンニュートラル実現に向けた課題につき、現段階で認識されている論点をまとめたレポートです。

企業との対話にみるカーボンニュートラルに向けた課題

• 脱炭素社会への移行に向けた要素技術の開発は世界に先駆けるが、サプライチェーン構築を含めたスケールアップに課題があり、道筋が明確な業界は現状存在しない。
• 移行期においては、技術や素材によって実装時期にズレが生じることが見込まれ、カーボンニュートラルへの道筋がさらに複雑となっている。また、大きな構造転換を迫られる鉄鋼や石油、自動車の部品メーカーなどの事業再編の動きも予想される。
• こうした中、バーゲニングパワーの向上やサプライチェーンの構築のための「仲間作り」と、再編対応のため、地域を広域でつなぐ面的対応が必要なほか、技術開発や設備投資には、税優遇や補助金に加えて相応の資金支援も求められる。

お問い合わせ

日本政策投資銀行　産業調査部　設備投資計画調査担当
TEL: 03-3244-1845
E-Mail: capex@dbj.jp