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DBJ News

2008年10月09日

「病院業界事情ハンドブック2008」、配布中です

 日本政策投資銀行は、財団法人日本経済研究所とともに、「病院業界事情ハンドブック2008」を作成し、H20/4より対外配布しています。本行では、医療・福祉分野における経営改善や新分野進出支援という観点からファイナンスやアドバイザリー業務を実施していますが、本ハンドブックにつきましても、病院経営改善の一助となればという思いから作成し、ご好評を頂いております。


◆本ハンドブックの作成趣旨

 現在の医療保険制度では毎年増大する国民医療費を安定的に負担することは困難となりつつあり、必然的に支出抑制のための医療制度改革が定期的に行われる状況です。こうした状況下、医療費の増加抑制という課題に対する重要な答えの一つが「医療機関の経営効率化」であり、医療機関において「経営改革」の視点は今後ますます重要になってくると思われます。
本ハンドブックでは、斯かる視点より、病院の運営に従事されている方々が現状を総合的に俯瞰するために必要な情報を「コンパクトな形」で提供することを企図して整理しており、下記テーマにつき基礎的なデータを集計しております。(合計234頁:詳細は添付する目次をご参照下さい)
・医療を取り巻く「環境」(病院施設数動向等)の現状分析
・「医療経営」(建設投資、運営費、医師/看護師等の各種動向)に関する現状分析
・病院経営に関するトピックス(自治体立病院、特定健診等々)


◆日本政策投資銀行/日本経済研究所の医療・福祉分野への取組

 (株)日本政策投資銀行では、(1)長期的な視点と行動、(2)中立性の維持、(3)パブリックマインド、(4)信頼される組織、の4つの共有する価値観に基づき、各種取組を行っております。 
医療・福祉分野におきましても、病院及び介護事業者様を対象に、
1)事業再構築/経営改善支援の一環としての「流動化」「事業再生」「ヘルスケアファンドの設立」「自治体病院の経営改善サポート」、
2)各種連携支援の一環としての「自治体病院と民間病院との連携」や「地域での高度先進医療施設の共同利用」の支援、
3)新分野進出支援の一環としての「M&Aアドバイザリー事業」等、
 といった取組を通じて、医療・福祉業界への付加価値提供を目指しているところです。
 また、日本経済研究所におきましても、従来より病院PFI事業に関するアドバイザリー業務や自治体病院に関する経営計画検討支援等のコンサルティング業務を行ってきましたが、20年度に入り、「医療福祉部」を立ち上げ、当該分野への取組を一層強化しているところです。


◆本ハンドブックの取り扱い

 今般、広く本ハンドブックの配布をさせて頂く形となりました。御入用の方は、日本政策投資銀行企業金融第4部(代表:03-3244-1640)までお問い合わせ下さい。ハンドブックは無償でお配り致しております。

【問い合わせ先】(株)日本政策投資銀行 企業金融第4部

TEL:03-3244-1640

以上


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