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2011年12月28日 News

(株)日本政策投資銀行と(株)七十七銀行との共同による
東日本大震災復興ファンドにおけるメザニンファイナンスの実施について

 株式会社日本政策投資銀行(社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)と株式会社七十七銀行(頭取:氏家照彦、以下「七十七銀行」という。)が共同出資する東日本大震災復興ファンド「みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合」(以下「当ファンド」という。)は、第1号案件として株式会社ホットマン(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:伊藤信幸、以下「当社」という。)に対する劣後ローンを実施いたしました。

 当ファンドは、地域事情に精通するとともに被災地域に広範なネットワークを有する七十七銀行と投融資一体型の金融サービスを提供するDBJの連携のもと、東日本大震災の被災企業に対する復興資金の供与を通じ、被災地域の早期復興支援を図るため本年8月に設立されました。
 
 当社は、宮城県、岩手県、福島県など東東北を中心に「イエローハット」ブランドを主力として事業展開するメガフランチャイジー企業です。現在「イエローハット」77店舗、その他の業態をあわせると95店舗を広域展開しています。

 東日本大震災では各地域店舗が被災しましたが、特に「イエローハット」店舗では、石巻店、多賀城店(宮城県)、高田店(岩手県)などが津波による店舗流失の被害を受けたほか、原町店(福島県)が原発事故の影響から一時閉鎖されるなど、大きな影響を受けています。
 このような中、「地域社会の人々の生活をより楽しく、より豊かに高めていくためにお役に立つこと」を企業目的として揚げる当社は、震災直後から被災地の店舗復旧に全力で取り組むことで、地域の復旧・復興に貢献しています。

 本件は、当社の震災復旧・復興資金について、財務基盤強化の観点から、劣後ローンでの資金供給を行うものであり、当ファンドの取組趣旨に合致するものとして、決定・実施いたしました。

 DBJと七十七銀行は、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興を支援してまいります。

 【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号022-227-8182



〔ファンドの概要〕
 みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合
 (1) ファンド規模  50億円(当初)
 (2) 設    立  平成23年8月31日
 (3) 出  資  者  無限責任組合員(GP):(株)東北復興パートナーズ
 有限責任組合員(LP):DBJ、七十七銀行
 (4) 期    間  投資期間3年、存続期間10年(但し、必要があれば、投資期間で2年以内、
 存続期間で5年以内の延長を行うこともあります)


  〔ファンドのスキーム図〕

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