九州地域企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査を実施－九州７県に本社を置く企業を対象－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、このたび九州地域企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査を実施し、レポートをとりまとめました。

　当レポートは、九州7県に本社を置く企業が大規模災害や巨大事故等の多様なリスクをどの程度意識し、どのような備えを進めているかに関して調査を行ったものです。具体的には、事業継続計画（BCP）の策定状況やサプライチェーンの途絶に備えた取り組み状況等について企業向けアンケートを実施したうえで、九州地域企業の事業継続性向上に向けた提言を行っております。

　当レポートをご希望の方は、下記DBJウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

「九州企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査」「地域・海外レポート（九州）（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2012&cat=report&area=kyusyu）

「南九州企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査」「地域・海外レポート（南九州）（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2012&cat=report&area=kyusyu）

「大分企業のBCP（事業継続計画）に関する意識調査」「地域・海外レポート（九州）（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2012&cat=report&area=kyusyu）

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後とも地域のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。

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