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2013年11月21日 レポート

「ケーブルテレビ事業の現状(2012年度決算版)」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、「ケーブルテレビ事業の現状(2012年度決算版)」を発行しました。

 ケーブルテレビは、わが国総世帯数約54百万世帯のうち約27百万世帯(自主放送を行うケーブルテレビのみ)にテレビ視聴環境を提供しており、普及率は約50%に達する等、身近な情報インフラとして浸透しています。

 DBJは、1984年度から約220のケーブルテレビ事業者に融資を実施し、2012年度末時点でのお取引先事業者数は約150社と、株式会社等を運営主体とする事業者のうち約半数に相当します。

 当レポートでは、DBJのお取引先事業者より頂戴した調査回答データを踏まえて経営状況を分析するとともに、業界の競争力強化に向けた「連携」をテーマに、アンケート調査や米国の業界動向の現地調査を行い、とりまとめております。

 当レポートをご希望の方は、産業調査部までお問い合わせください。レポートは、無償でお配りしています。なお、大量の部数をご希望される場合、配付部数を制限させていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。なお、当レポートの要旨を、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載しておりますのでご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、これからもお客様のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。

(注:守秘義務の観点から、個々の事業社の経営内容に関わるデータ(公表データを除く)については、一切記載しておりません。)

【お問い合わせ先】
 産業調査部 電話番号03-3244-1840

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