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2013年11月28日 News

東日本大震災復興ファンドによる
(株)行場商店へのメザニンファイナンスの実施について
-みやぎ復興ブリッジファンドとして初の資本的劣後ローンを実施-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)と株式会社七十七銀行(代表取締役頭取:氏家照彦、以下「七十七銀行」という。)が共同出資する東日本大震災復興ファンド「みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合」(以下「当ファンド」という。)は、株式会社行場商店(本社:宮城県南三陸町、代表取締役:高橋正宜、以下「当社」という。)に対する資本的劣後ローン(メザニンファイナンス(注))を実施しました。

 当ファンドは、地域事情に精通するとともに被災地域に広範なネットワークを有する七十七銀行と投融資一体型の金融サービスを提供するDBJの連携のもと、東日本大震災の被災企業に対する復興資金の供与を通じ、被災地域の早期復興支援を図るため平成23年8月に設立されました。

 宮城県は養殖銀鮭の生産量で全国シェア90%以上を占めており、当社は銀鮭養殖発祥の地である南三陸町志津川で鮭の加工事業を行っています。当社オリジナルブランドの「銀乃すけ」等の養殖銀鮭や天然の秋鮭等を高鮮度で全国に届けており、南三陸町の水産業において中心的な役割を担っています。
 東日本大震災の津波により、当社加工設備の大半が流失するなど深刻な被害を受けましたが、他社に先駆けた事業再開を果たし、当該地域の復旧・復興に必要不可欠な貢献をしています。

 本件は、当社への震災復興資金の供給を通じて、地域経済・雇用の中核たる水産加工業の早期の復旧・復興を支援するものであり、当ファンドの取り組み趣旨に合致するものとして実施されたものです。

 DBJと七十七銀行は、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興を支援してまいります。

(注)「メザニンファイナンス」:メザニンとは「中二階」を意味します。企業の資本と負債の中間的性質を有するファイナンスであり、劣後ローン、種類株式等の形態をとります。導入企業は、株式(議決権)の希薄化を回避して資本性資金を調達することが可能となります。


〔ファンドの概要〕
 (1)名称みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合
 (2)規模50億円(当初)
 (3)設立平成23年8月31日
 (4)出資者無限責任組合員(GP):(株)東北復興パートナーズ
有限責任組合員(LP):DBJ、七十七銀行
 (5)期間投資期間3年、存続期間10年(但し、必要があれば、投資期間で2年以内、
存続期間で5年以内の延長を行うこともあります。)


〔ファンドのスキーム図〕
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【お問い合わせ先】
 東北支店 企画調査課 電話番号022-227-8182

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