（株）ispaceに対し、JAXAとの協定に基づく連携協力を通じた投資を実施 -特定投資業務を活用した宇宙関連産業の発展支援-

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、株式会社ispace（本社：東京都港区、代表取締役社長：袴田武史、以下、「ispace」という。）に対し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：奥村直樹、以下「JAXA」という。）との協定に基づく連携協力を通じた投資を実施しました。

　ispaceは、「宇宙を人類の生活圏にする」をビジョンに掲げ、月面資源開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。2040年には月面に人類の新たな経済圏が誕生しており、月の「水資源」を軸とした宇宙インフラが構築されることが見込まれています。ispaceは、今回の資金調達により、民間では日本初となる、独自開発の月着陸船による「月周回」と「月面着陸」の2つの月探査ミッションを始動させ、月の「水資源」を軸とした宇宙インフラの構築に必要となる物資の月輸送と、資源を含めた月面探査の技術確立の出発点とする計画です。

　DBJは、日本の航空宇宙産業のさらなる成長に貢献するため、平成29年4月1日付で「航空宇宙室(Aerospace Office)」を発足させ、JAXAと宇宙産業のさらなる発展に向けた技術および金融の連携を目的として、平成29年5月17日付で宇宙分野での連携協力の推進に関する協定を締結しました。本協定に基づきJAXAから技術的情報を得ながら実施した本件は、DBJの宇宙分野における本格的な投資として第1号案件となります。

　また、本件は、国内機関投資家および事業会社の計12社による共同投資であり、DBJとしては、リスクマネー供給のみならず、これまで構築してきた各分野におけるネットワークを最大限に活用し、ispaceとその潜在顧客や関係省庁を繋ぐ結節点となり、ispaceの事業体制強化をサポートする役割を担います。こうしたispaceの月面資源開発の事業化・発展が、異業種間連携による新事業開拓を通じて、国内宇宙産業の競争力強化に貢献するものであることから、DBJの「特定投資業務」を活用し投資を実施しました。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、航空宇宙産業の新たな価値の創出・国際競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。


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