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DBJ News

2017年度

2017/10/02
News株式会社三井住友銀行と株式会社日本政策投資銀行との米国ミドルマーケットレバレッジドローン(LBOローン)に関するファンド設立について
2017/10/02
イベント「PPP/PFI大学校(第七期)」開催のご案内
2017/10/03
レポート「関西ハンドブック2017年度版」発行のお知らせ
2017/10/04
News東町漁業協同組合に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施
2017/10/05
News東海地域中核産業支援投資事業有限責任組合による国際バカロレア認定校へのメザニンファイナンスの実施について
2017/10/05
レポート「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年版)」を発行
2017/10/06
レポート「2017年度 東海本社企業の投資意識アンケート調査」を発行~人手不足の中でのIOT活用やひとづくり強化~
2017/10/06
IR第84回・第85回・第86回社債の発行について
2017/10/11
Newsダイアトップ(株)の事業承継に対し、LBOファイナンスを実施~高い技術力を有する企業の円滑な事業承継および成長戦略を支援~ 
2017/10/11
News危機対応業務の実績について
2017/10/11
レポート「医療経営データ集 2017–数値で理解する医療・介護業界の最新動向-」を出版
2017/10/12
イベント「ビジネス・エンカレッジ・フェア2017」に出展
2017/10/13
レポート「欧州等の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について(2)」を発行
2017/10/16
News(株)中電工と共同でシンガポール企業への投資を実施-「特定投資業務」を活用して地域企業の海外での競争力強化を支援-
2017/10/17
Newsインドネシアにおけるガス配給事業会社への共同出資について
2017/10/18
イベント「これからの公共施設のあり方を考える市民シンポジウム」熊本開催のご案内
2017/10/18
IR第3回DBJサステナビリティボンドの発行について~本邦発行体として過去最大の発行額、本邦唯一の年次継続発行によりSRI債市場の発展に貢献~
2017/10/20
News(株)肥後銀行および(株)鹿児島銀行との協働によるくまもと復興応援ファンドにおける医療法人社団栄康会への投融資を実施
2017/10/20
イベントPPP/PFI推進セミナー「平成29年度 第2回淡海公民連携研究フォーラム~地方公共団体向けセミナー~」開催のご案内
2017/10/20
News(株)紫野和久傳に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施
2017/10/23
イベント北海道活性化セミナー開催のご案内
2017/10/24
レポート『「医療機器イノベーションを加速するエコシステム研究会」報告書』を発行
2017/10/25
News(株)アンデルセン・パン生活文化研究所に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施
2017/10/26
News平成29年台風21号に係る災害相談窓口の設置について
2017/10/27
News(株)丸井グループに対し、「DBJ環境格付」に基づく融資を実施-最高ランクの格付を取得・特別表彰を受賞-
2017/10/30
News日泉化学株式会社に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施~「バリューチェーンコア企業」を支援~
2017/10/30
News大王製紙(株)に対し、「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」に基づく融資を実施-2年連続で最高ランクの格付を取得-
2017/10/31
レポート「季刊DBJ No.37」を発行
2017/10/31
News新潟・佐渡観光推進機構(株)に対する出資について-新潟・佐渡観光活性化に向けた起爆剤として、民間主導による初の取り組み-
2017/10/31
レポート「2017東北インバウンド意向調査(アジア8地域・欧米豪4地域)」を発行~効果的なPRで新たなインバウンドを呼び込み、不満の解消で「また、来たい」と思われる東北になるために~
2017/10/31
News女性活躍・起業支援分野における東京都との連携協定の締結について~東京都およびわが国の経済社会の発展を目指して~
2017/10/31
News(株)肥後銀行および(株)鹿児島銀行との協働によるくまもと復興応援ファンドにおけるネクサスプレシジョン(株)への投融資を実施
2017/10/31
News長島観光開発 (株)に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施
2017/10/31
News(株)ロジコムに対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施-社会経済インフラの拡充・防災力強化を支援-
2017/10/31
レポート「ケーブルテレビ事業の現状(2016年度決算版)」を発行

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