「わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、同志社大学（学長：松岡敬）と共同で、このたび「わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～」と題した調査レポートを発行しました。当レポートは、わが国で初めて国際比較可能かつ継続的な算出ができる形でスポーツ産業の経済規模を推計したものです。

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定や2015年10月のスポーツ庁発足等を契機に、国や自治体、企業、競技関連団体等さまざまな主体がスポーツに注目しています。また、2016年6月に日本経済再生本部より発表された「日本再興戦略2016」では「官民戦略プロジェクト10」のひとつにスポーツの成長産業化が掲げられており、国内スポーツ産業の経済規模を5.5兆円から2025年までに15兆円に拡大することを目指すとされています。

　当レポートでは、英国等におけるスポーツ産業の経済規模算出方法として用いられている欧州スポーツサテライトアカウントに準拠する形で、伊藤元重東京大学名誉教授・学習院大学教授を顧問、庄子博人同志社大学助教を座長とする検討委員会にて議論を重ね、スポーツ庁および経済産業省の監修も得て、GVA（粗付加価値）での国内スポーツ産業経済規模の算出を行ったものです。その結果、2011年時点の国内スポーツ産業の経済規模は6.6兆円と推計され、英国よりも約2兆円大きい一方、国内産業全体のGVAに占めるスポーツ産業GVAの割合では、日本は英国の約半分にとどまっていることが明らかとなりました。また、今回の算出方法に基づけば、今後もスポーツ産業市場規模の継続的な推計が可能です。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」
（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report）に掲載していますのでご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後ともわが国スポーツ産業の成長に貢献する情報発信を積極的に行ってまいります。


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