「東日本大震災被災地域の持続的経済発展に向けて～地域企業が抱える経営・財務上の課題を解決するためのリスクマネー提供の必要性～」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「東日本大震災被災地域の持続的経済発展に向けて～地域企業が抱える経営・財務上の課題を解決するためのリスクマネー提供の必要性～」と題した調査レポートを発行しました。

　当レポートは、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、宮城県および福島県）における経済指標の回復状況を確認し、今後の地域経済を牽引することが期待される有望産業を確認した上で、地域経済の担い手である地域の中堅・中小企業にもたらされる成長機会を例示したものです。その上で、地域の中堅・中小企業が抱えている経営・財務上の課題について紹介し、課題解決による当地域経済の持続的発展を実現するために、地域企業の事業リスクを引き受けることができるリスクマネー提供の必要性を提言するものです。
　
　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「拠点レポート（東北)」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report&area=tohoku）
に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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