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2018年11月30日

[[レポート]]「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(2018年度版)」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、公益財団法人日本交通公社(以下「JTBF」という。)と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(2018年度版)」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJでは、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域(アジアは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア。欧米豪は2016年より調査対象に追加)の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズ変化の把握を目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しております。本調査は2015年からJTBFと共同で実施し、今年で7回目となりました。

 今年7月以降の相次ぐ自然災害により、9月の訪日外客数は前年同月比5.3%減の216万人(日本政府観光局調べ)となり、2013年1月以来実に5年8ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。このような状況下、DBJでは、例年通り7月に実施した調査(以下「7月全体調査」)に加え、今年は、急遽10月初旬に災害に焦点を絞った追加調査(以下「10月災害調査」)を実施しました。今回の結果においては、両調査から主に以下の点が示唆されました。

(1)10月災害調査によれば、調査地域全体の約47%の人が日本を「自然災害が多い国」と捉え、直近の災害についても約7割が認知。同時に日本を「自然災害からの復旧が早い」(44%)、「旅行先として安全な国」(44%)とする評価も高い。一方で、他の項目に比べ「自然災害時の外国人客への対応」は評価が低く(26%)、更なる対応の強化が必要。
(2)長期的な訪日意欲は、災害前後の調査でともに日本が首位となり、訪日人気は衰えていないことがわかった。一方、10月災害調査では、訪日の不安材料として「地震」が調査開始以来初めて「言葉」を上回る結果となり、「当面の間海外旅行の検討を中止している国」としても、日本が高い順位となった。風評被害の長期化を防ぐ対策の継続が望まれる。
(3)7月全体調査では、アジアでの訪日意欲が約6割と高い水準を維持しつつも、調査開始以来初の低下。アジアの訪日旅行熱が安定成長の時代に入りつつあることも示唆され、足元の風評被害払拭への取組継続、自然災害などの外的リスクへの備えや欧米豪も含めた発地国分散の取組などを通じ、訪日市場の更なる発展を期待する。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html/)に掲載していますのでご参照ください。

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