「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 北海道観光に関する 訪日外国人旅行者の意向調査(2018年度版)」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 北海道観光に関する訪日外国人旅行者の意向調査(2018年度版)」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJでは、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域(アジアは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア。欧米豪はアメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスで、2016年より調査対象に追加)の海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しており、2015年からは公益財団法人日本交通公社(以下「JTBF」という。)と共同で調査を実施しております。7回目となる本年は、例年通り実施した7月の調査に加え、急遽10月初旬に災害に焦点を絞った追加調査を実施しました。

 当レポートは、この調査結果を踏まえ、北海道観光に対する訪日外国人旅行者の意向や自然災害の影響の傾向につきまとめたものです。調査結果から得られた主なポイントとして、以下の3点が挙げられます。

(1)北海道胆振東部地震の発災をうけて北海道旅行を控えている旅行者(12地域全体で16%)に対しては、より正確かつ詳細な復興情報の発信に加えて、万が一被災した場合の安全確保策の充実とPRが必要である。
(2)安全確保策の整備においては、多言語による避難誘導など言語面に配慮するとともに、停電や通信障害を考慮し、オンラインのみならずオフラインの備えが重要である。
(3)北海道はアジアを中心に引き続きトップレベルのブランド力を有しているが、日本旅行人気は成熟化しつつある可能性があるため、さらなる市場拡大に向けて欧米豪も含めた発地エリアの開発が課題といえる。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「拠点レポート(北海道)」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report&area=hokkaido)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
   北海道支店 企画調査課 電話番号 011-241-4117

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