瀬戸市との共同研究レポート「５つの小学校跡地の利活用による地域の面的再生の実現に向けて」を発表

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）およびDBJグループの株式会社価値総合研究所は、愛知県瀬戸市と共同研究レポート「5つの小学校跡地の利活用による地域の面的再生の実現に向けて～まちとひとをつなぐ、瀬戸の未来をつくる～」を発表いたしました。

　当レポートは、同時発生する5つの小学校跡地の利活用という類例のない高難度の地域課題解決に向けて、地域経済の調査・分析から具体的な実現策まで一気通貫で検討したものです。自治体と金融機関・シンクタンクが委託者・受託者という関係ではなく、対等な関係でまちづくりのアイデアを持ち寄って研究を進めてきた全国でも稀な取り組みです。

　検討にあたっては、各小学校跡地単体ではなく、周辺地域全体の面的再生を実現するという点を強く意識しています。具体的な利活用イメージとして、子育てや生涯学習、福祉など、地域に必要な機能を集約した拠点の再生・整備により、「まち」と「ひと」をつなぎ、地域全体の魅力を高められるような将来の姿を描いています。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report）に掲載しておりますのでご参照ください。
　
　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。

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