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2019年12月26日 News

「今後の地域活性化に向けた官民連携の更なる活用のために
~PFI法施行20周年を契機とした振り返りと新たなステージへの考察~」の
公表について

 株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所、一般財団法人日本経済研究所および株式会社価値総合研究所(以下、「DBJグループ」)では、このたび、PFI法施行20周年を契機とした調査研究(以下、「PFI法施行20周年企画」)のとりまとめ結果として、「今後の地域活性化に向けた官民連携の更なる活用のために ~PFI法施行20周年を契機とした振り返りと新たなステージへの考察~」を公表します(掲載資料1)。

 DBJグループでは、これまで、PPP/PFI(※)に関して、地域課題解決や地域活性化・地域創生へ向け、各種調査・情報発信・提言やプロジェクトメイキング支援、リスクマネー供給を含む投融資など、多様な形で積極的に取り組んでまいりました。
 そのような中、本年2019年には、1999年のPFI法施行より20周年を迎えたことから、これを良い節目として、PPP/PFIのこれまでを総括しつつ、今後の方向性を展望するため、「PFI法施行20周年企画」として多面的に検討を進めてきたところです。

 検討に際しては、本年9月と11月の計2回、各界を代表する有識者の皆様で構成される会議(以下、「有識者会議」)も開催し、活発なご議論を頂きました(掲載資料2)。今回のとりまとめ結果は、有識者会議で頂いた様々なご意見等もふまえて整理・公表させて頂くものであり、主なポイントは以下のとおりです。

これまでの20年は、公共施設の「整備・維持管理」から、インフラ分野も含む「経営・マネジメント」のステージへと展開
今後は、「経営・マネジメント」を「面的・複合的・広域的」に推進して地域活性化を図っていく、未来志向型の新たなステージへと移行
そのためには、リーダーシップ人財の形成を含む地域一丸の態勢づくり、更には、財政再建と成長戦略へ、各地域の志高い取組を強力にバックアップする官民連携での推進態勢が重要


 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、わが国における地域活性化や官民連携(PPP/PFI)の推進に貢献してまいります。

(掲載資料)

1. 「今後の地域活性化に向けた官民連携の更なる活用のために~PFI法施行20周年を契機とした振り返りと新たなステージへの考察~【概要】」
2. 「PFI法施行20周年企画」有識者会議委員名簿、有識者会議の模様(写真)


(※1)PPP(Public Private Partnership:パブリック プライベート パートナーシップ)とは、国や地方公共団体などが提供する公共サービスについて、官民が連携して実施する事業手法。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、公設民営(DBO)等が含まれる。
(※2)PFI(Private Finance Initiative:プライベート ファイナンス イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に、民間の資金とノウハウを活用することで、効率的かつ効果的な公共サービスを提供する公共事業の手法。


【お問い合わせ先】
   地域企画部 電話番号 03-3244-1513

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