「インパクトファイナンスを活用したサステナビリティ社会の実現へ向けて~グリーンインフラ推進の現場から~」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「インパクトファイナンスを活用したサステナビリティ社会の実現へ向けて~グリーンインフラ推進の現場から~」と題した調査レポートを発行しました。

 近年、自然環境が有する多面的な機能を雨水の貯留浸透、水質浄化、景観やレクリエーションなど多様な便益を提供するものとして活用する「グリーンインフラ」が、持続可能な社会の発展に資する適応策のひとつとして注目を集めています。日本においても、国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」が策定され、推進の機運は高まりつつありますが、認知度や効果測定、資金調達上の課題から、自治体・民間企業による取り組みの本格化はこれからです。

 一方、先進地である欧米では、ESG投資の拡大などから、グリーンインフラ整備を対象にする資金調達も旺盛です。特に米国においては、グリーンインフラのもたらす効果に投資家のリターンが連動する新しい債券である環境インパクトボンドが活用され、様々な分野での資金調達にも利用が始まっています。

 当レポートは、米国における環境インパクトボンド事例を調査し、日本での活用について考察を行ったものです。成果連動型契約(PFS: Pay for Success)を活用した環境インパクトボンドは、日本における自治体の公共事業の資金調達に活用できるだけではなく、官民連携(PPP)を推進すると考えます。また、自治体に限らず、民間企業によるSDGs貢献事業にも応用可能であり、ESG投資の促進に繋がると考えます。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2020&cat=report)に掲載していますのでご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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    地域企画部 電話番号 03-3244-1633

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