特定投資業務

スキーム

2015年 特定投資業務の創設

• 経済財政諮問会議の傘下に設置された「成長資金の供給促進に関する検討会」での議論にて、我が国の企業競争⼒強化や地域活性化のためのリスクマネー（エクイティ・メザニン等）の担い⼿・市場が未成熟であるとの問題意識が示された。
• これを受け、民間による投融資を誘発する形で、時限的・集中的にリスクマネーを供給すべく、かねてからの当行の投資業務を活かしつつ、国からの一部出資（産投出資）を受ける形で、「特定投資業務」が創設された。
  （※創設当初の投資決定期限は2020年度末、業務完了期限は2025年度末）

2020年法改正とその後

• 「特定投資業務の在り方に関する検討会」での議論にて、民間の投資領域が限定的であることや地域における成長資金が不足していることが示されたことを受け、法改正により特定投資業務の期限延長（投資決定期限は2025年度末、業務完了期限は2030年度末と各々5年延長）がなされた。
• その後、特定投資業務は政府の重要施策に沿った支援を機動的に行うべく、重点分野として以下ファンドを設置。
  • スタートアップ・イノベーションファンド（2020/3～）
  • グリーン投資促進ファンド（2021/2～）
  • サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド（2024/2～）
  • 新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（2020/5～2024/6）

2025年法改正

• 「特定投資業務に関する勉強会」での議論にて、投資案件の大型化、回収期間の長期化が見込まれる予見可能性が困難な分野（GX,ディープテック等）への対応、また地域への更なる浸透に向けた地域金融機関・自治体との連携や情報発信等の強化の必要性が示された。
• これを受け、特定投資業務の期限延長（投資決定期限を2030年度末まで5年延長、業務完了期限を2040年度末まで10年延長）がなされた。

特定投資業務の期限延長

DBJスタートアップ・イノベーションファンド

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（2022年10月28日閣議決定）等を踏まえ、スタートアップの創出・育成への取り組みの加速を明確化すべく、2021年3月に設置した「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」を2022年11月に「DBJスタートアップ・イノベーションファンド」に改称し、スタートアップの創出・育成や、オープンイノベーションの推進に努めております。

グリーン投資促進ファンド

「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月8日閣議決定）等を踏まえ、再生可能エネルギー事業をはじめとする、資源や環境の持続可能性を考慮した事業等を支援すべく、2021年2月に設置しました。

サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）等を踏まえ、サプライチェーンの強靱化、国土強靱化に向けた取組等を支援すべく、2024年2月に設置しました。

テーマ別の累計決定実績（2025/3末）

※ 当行が特定投資業務として投融資決定を行った件数及び金額

重点分野への取組（2025/3末累計決定実績）

※ 新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド：2020年５月～2024年６月（15件・2,516億円）

Exitの実績等（2025/3末）

Exit案件全件を対象とした政策評価（※）を実施。Exit案件52件のうち36件が（概ね）想定通りの政策効果を発現との評価がなされている。

※ 特定投資業務の政策目的（①競争力強化、②地域活性化、③成長資金に係る市場発展）にかかる定量的な評価・検証を実施。