特定投資業務
特定投資業務とは
特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施※することを企図して設けられたものです。2015年6月の開始以来、2021年3月末時点で累計132件、9,315億円の投融資を決定しており、投融資実績額8,932億円に対して誘発された民間投融資額は5兆7,140億円となっています。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業の補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界などの社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しています。
なお、2020年5月に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和2年法律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されると共に、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されました。
※政府の「成長資金の供給促進に関する検討会」等において、当面はDBJ等を活用して民間資金の呼び水とし、新たな資金供給の担い手・市場・投資家を育成、民間主導の資金循環創出に繋げることが期待されています。
スキーム
特定投資業務の全体像
特定投資業務においては現在、特に重点的な支援対象を明確化すべく、以下の3つの資金枠を設置しています。
DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド
「成長戦略フォローアップ」（2020年7月17日閣議決定）等を踏まえ、ライフサイエンス産業等の競争力強化に対する支援を明確化すべく、2020年3月に設立した「 DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」を2021年3月に改称しました。
新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（2020年4月7日閣議決定）等を踏まえ、事業者のコロナ禍からの迅速かつ着実な回復・成長を支援すべく、2020年5月に設置しました。
グリーン投資促進ファンド
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月8日閣議決定）等を踏まえ、再生可能エネルギー事業をはじめとする、資源や環境の持続可能性を考慮した事業等を支援すべく、2021年2月に設置しました。
DBJは、以上の3つの資金枠を含む「特定投資業務」を通じて、民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図ってまいります。
