特定投資業務
特定投資業務とは
特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施することを企図して設けられたものです。2015年6月の開始以来、2022年3月末時点で累計152件、9,982億円の投融資を決定しており、投融資実績額9,621億円に対して誘発された民間投融資額は6兆2,313億円となっています。
スキーム
成長を支えるリスクマネー等の充実
特定投資業務 特別勘定で出資金管理
- 出資
- 国（産投出資）
- 繰入れ
- DBJ 自己勘定
- 評価・検証
- 特定投資業務 モニタリング・ボード
資本性資金等（優先株・劣後ローン等）
民業の補完・奨励（呼び水効果等）
その他金融機関等（メガバンク、地銀、民間ファンド等）
融資等
対象となる企業の取り組み
経営資源を有効活用する取り組み
経営の革新を行う取り組み（新規事業開拓・異業種間連携等）
達成すべき政策目的
地域経済の自立・発展
日本・企業の競争力強化
成長資金市場の発展
特定投資業務の全体像
DBJスタートアップ・イノベーションファンド
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（2022年10月28日閣議決定）等を踏まえ、スタートアップの創出・育成への取り組みの加速を明確化すべく、2021年3月に設置した「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」を2022年11月に「DBJスタートアップ・イノベーションファンド」に改称し、スタートアップの創出・育成や、オープンイノベーションの推進に努めております。
グリーン投資促進ファンド
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月8日閣議決定）等を踏まえ、再生可能エネルギー事業をはじめとする、資源や環境の持続可能性を考慮した事業等を支援すべく、2021年2月に設置しました。
サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）等を踏まえ、サプライチェーンの強靱化、国土強靱化に向けた取組等を支援すべく、2024年2月に設置しました。
