金融危機に対応したＣＰ購入の取り組みについて

　12月12日に「生活防衛のための緊急対策」策定について政府から発表がありましたが、その中で、企業の資金繰り確保を最重要課題として、ＣＰ市場の機能低下に対する手当に万全を期すため、危機対応業務の発動・拡充が示されたところです。
　これを受け、株式会社日本政策投資銀行は、まずは通常の業務の範囲内でＣＰの購入業務を行うことといたしました。
　現在、年内にＣＰ購入を開始すべく具体的な準備作業を急いでおります。当行としては、ＣＰ市場の機能低下により円滑な資金調達に支障を来している企業金融の再活性化を図るべく、当行の審査機能を活用しつつ、ＣＰを市場より購入していく方針です。
　なお、10月30日付の経済対策（「生活対策」）においては、主に社債市場の機能低下に伴う企業の資金繰りの悪化等に迅速に対応する観点から、当行における金融危機対応業務の発動が掲げられており、これを受けて当行は、すでに指定金融機関として金融危機対応融資業務を開始しているところでもあります。
　今後とも当行としては、ＣＰ購入業務や金融危機対応融資を通じて、機動的かつ効果的な資金供給を行うことにより、企業の資金繰り確保や業況回復等を支援してまいります。

※危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、日本政策金融公庫からの信用供与等を受け、政府が指定する金融機関(指定金融機関)が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務。

【お問い合わせ先】
経営企画部　広報・ＣＳＲ室　(03)3244-1180