九州における“ＰＲＥ（Public Real Estate）”の現状と課題について

　


　株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」）は、このたび「九州における“ＰＲＥ（Public Real Estate）”の現状と課題について～公民連携による最適な自治体経営へ向けて～」と題した調査・提言レポートを作成いたしました。

　国や地方自治体の財政制約の深刻化や、住民等から寄せられる政策ニーズの多様化・高度化等のなか、現在、効果的・効率的な自治体経営が求められています。多くの自治体では、事務事業の見直しや公共サービスにおける民間活用など様々な取組みを進めてきているところですが、「公有資産（公有地・公有施設）」に関しては、その様々な課題解決に向けた取組みが、一般的にまだ進んでいないとみられています。
　
　本レポートでは、公有資産の課題解決に向けて想定される取組みのうち、主に「財政負担を抑えながら諸々の政策達成等へ向け実施する、公民連携を通じた遊休公有資産の有効活用」にスポットをあて、自治体アンケート調査を通じ、九州地域における“ＰＲＥ（Public Real Estate）”の現状・見通しや課題について探りました。

　資料をご希望の方は、同ウェブサイト「支店レポート」に掲載しておりますので、ご参照下さい。

　ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域のお役に立てる情報発信を積極的に行って参ります。

＊ＰＲＥ（Public Real Estate）：
「ＰＲＥ戦略」とは、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、財政的視点に立って見直しを行い、不動産利活用の効率性を最大限向上させていこうという考え方


【お問い合わせ先】

九州支店　企画調査課　電話番号　092-741-7737