（株）産業革新機構に対し、発起人として出資を実施～　金融ソリューション機能の一層の充実を目指して ～

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役：室伏稔、以下「ＤＢＪ」という。）は、このたび株式会社産業革新機構（代表取締役：能見公一、以下「同機構」という。）の設立に際し、発起人として10億円の出資を実施いたしました。

　同機構は、平成21年6月22日施行の改正産活法（「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」）に基づいて発足した１５年間の時限組織であり、「オープン・イノベーション」により新たな付加価値を創出する事業に対して資金供給を行います。（なお、同機構の資金規模は、政府出資820億円、趣旨に賛同する民間会社16社からの出資85億円に加え、最大で8,000億円の政府保証が付されることとなっており、最大で約9,000億円となっております。）

　ＤＢＪは、これまで培ってきた政策金融での知識や経験、パブリックマインドや中立性といった特長を活かすという観点から、今般、発起人という立場で出資を実施することといたしました。同機構と協働することにより、ＤＢＪのビジネスモデルである「投融資一体型の金融サービス」との相乗効果を発揮し、お客様への金融ソリューション機能の一層の充実を図ってまいります。


【お問い合わせ先】
経営企画部　広報･ＣＳＲ室　　電話番号０３－３２４４－１１８０