IFC（国際金融公社）と基本協力協定を締結～海外での環境、インフラ整備プロジェクト等での円滑な協働をめざして～

　株式会社日本政策投資銀行(社長：室伏稔、以下「ＤＢＪ」という。)と国際金融公社（International Finance Corporation、長官：ラース・H・チュネル、以下「ＩＦＣ」という。）は、平成22年１月８日に、海外での融資活動における円滑な協働を行うため、基本協力協定(Master Cooperation Agreement)を締結しました。

　ＩＦＣは、世界銀行グループの民間セクターへの投融資部門として、主として開発途上国において、環境や社会インフラ整備等のプロジェクトを資金面、技術面から支援しております。本協定は、ＩＦＣが組成する協調融資における協働プロセスを予め取り決め、事務の迅速化、効率化を目指すものです。ＩＦＣは平成21年10月に欧州の政府系金融機関3行と同協定を締結しておりますが、今回、アジアの金融機関として初めてＤＢＪが同協定を締結するものとなります。

　ＤＢＪは、平成20年10月の民営化以降、海外業務の本格的展開に着手して、成長戦略のひとつに位置付けており、今回のＩＦＣとの基本協力協定締結を契機として、積極的に環境や社会インフラ整備等の投融資活動における協働を行い、持続可能な社会発展のサポートに努める所存です。

【ＩＦＣ概要】
　1956年に設立、世界銀行グループのメンバーとして開発途上国で投融資活動を行う最大の国際金融機関。現在130カ国で、民間セクターの投資への資金面、技術面でのサポート、企業や政府へのアドバイザリーサービス等を行っており、近年は特に貧困削減、環境・社会開発分野に力を入れている。2009年度の新規投融資額は145億ドル、総資産515億ドル。


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