株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔、以下、「ＤＢＪ」という。）は、このたび『北海道における｢食｣の高付加価値化に向けて～食クラスター活動の取組みに必要な｢取りこぼし｣の視点から～』と題したミニレポートを作成いたしました。
北海道の成長戦略において期待を受ける「食」の発展においては、食クラスター活動の活用がその手段になると考えられており、北海道経済連合会等の提言によりオール北海道体制による「食クラスター連携協議体」がすでに設立されています。当レポートは食クラスター活動を進める上での一つのポイントとして整理しました。
当レポートでは、生産→加工→流通→消費、という食のバリューチェーンを意識し、加工が進んでいない「取りこぼし」を減らすべきであり、食品の原材料となる農水産物の生産が大きいものの道内の工場出荷額が小さい食品や、道内消費量を道内生産にてカバーできていない食品について、道内での加工が進んでいない要因を究明するべきと考察しています。
北海道における食の高付加価値化につながる取りこぼし対策については、品目を絞り込んだ取組みが必要であり、その具体例として、「そば」「アイスクリーム」「ミネラルウォーター」「餅」「清涼飲料水」について挙げております。
当レポートをご希望の方は、ＤＢＪウェブサイト「地域・海外レポート（北海道）」(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2010&cat=report&area=hokkaido)に掲載していますので、ご参照ください。
ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。
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