「老朽インフラの大規模更新に向けたPFIの可能性と公的債務の国際比較に関する留意点」を発行-日英豪の民間資金を活用したインフラ整備に関する比較分析-

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび「老朽インフラの大規模更新に向けたPFI(注1)の可能性と公的債務の国際比較に関する留意点-日英豪の民間資金を活用したインフラ整備に関する比較分析-」と題した調査レポートを発行しました。

 国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公有資産の老朽化問題に対応していくためには、民間ノウハウや民間資金の活用が重要と考えられます。

 当レポートは、日本、イギリスおよびオーストラリアを比較することで、次の3つの示唆を得ました。

(1)日本のインフラ整備費に占めるPFIの割合は低いが(注2)、今後、日本の厳しい財政状況の中で老朽化するインフラを更新していくには、財政負担を軽減するPFIを活用していかざるを得ない状況と考えられる。
(2)イギリスとオーストラリアでは日本と異なり、公的部門から民間へのリスク移転の度合いによっては、PFIに基づく資産・負債が公的部門からオフバランスされる。日本においても、将来的にPFIがより活用される可能性に備えて、公的債務が諸外国と比べて過大評価されないように、PFIに関する国民経済計算(GDP統計)のルールを、国際基準に合わせることを検討する必要がある。
(3)公的部門から民間へのリスク移転の度合いは、PFIが公的債務の金額に与える影響を左右するとともに、VFM(注3)の算定にも影響を与える。日本において、リスク移転の評価について認識が広がることが期待される。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「その他レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載しておりますのでご参照ください。
 今後も、PFIの活用策をはじめ、公有資産の老朽化問題の解決に向けた調査研究やセミナーの開催等を実施していく予定です。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後とも地域のお役に立てる情報発信を積極的に行ってまいります。


(注1)「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) 」:公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。
(注2)日本、イギリスおよびオーストラリアの比較にあたって、各国の集計手法が完全に一致しない可能性があること等に留意する必要がある。
(注3)「VFM(Value For Money:バリュー・フォー・マネー) 」: PFI導入の効果を示すもの。同一の目的を有する2つの事業を比較する場合、支払いに対して価値の高いサービスを供給する方を他に対し「VFMがある」といい、残りの一方を他に対し「VFMがない」という。

【お問い合わせ先】
 地域企画部 電話番号03-3244-1750

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