東日本大震災復興・成長支援ファンドの組成について～最大300億円を視野に、被災地域の復興・成長を支援～

　株式会社日本政策投資銀行（社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）、株式会社岩手銀行（頭取：田口幸雄）、株式会社七十七銀行（頭取：氏家照彦）、株式会社東邦銀行（頭取：北村清士）および株式会社地域経済活性化支援機構（社長：瀬谷俊雄、以下「REVIC」という。）は、東日本大震災による被災地域の復興と成長を支援するため、3つの復興・成長支援ファンドをそれぞれ組成することを決定しました。

　DBJおよび上記3地方銀行は、平成23年8月に東日本大震災復興ファンドを設立し、被災企業の早期復旧・復興支援を行ってきました。今般、震災復興の段階が生産設備の回復等といった復旧段階から、生産を再開した企業の販路新規開拓、複数企業の協働による産業競争力強化、インフラ整備・機能強化等の復興・成長段階へと移行しつつあることに対応して、REVICとも連携した復興・成長支援ファンドを新たに設立することとしました。

　新ファンドは、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業（他地域からの進出企業や新設企業も含む）に対して、劣後ローンや優先株等を活用したリスクマネーを提供することで、全国のモデルとなる先進的な取り組みを促進し、地域の成長と活性化を支援します。ファンド総額は当初3ファンド計150億円としていますが、投融資の進捗に応じて最大300億円までの規模拡大も視野に入れています。

　DBJ、上記3地方銀行およびREVICは、本ファンドを通じて、リスクマネーの供給に加えて、DBJおよび地方銀行の持つネットワークやノウハウを活用したビジネスマッチングや事業化支援、またREVICの持つ専門家派遣機能を活用した経営支援等にも注力し、企業と被災地域の復興・成長支援に取り組んでまいります。

【お問い合わせ先】
　東北支店　企画調査課　電話番号022-227-8182

〔ファンドのスキーム図〕