株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび株式会社十六銀行等とともに、PPP/PFIの推進に向けた「平成30年度 第1回ぎふPPP/PFI推進フォーラム」を開催します。
国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設の老朽化問題等へ対応していくためには、PPP/PFI等による民間ノウハウ・資金の活用を通じて、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減を図ることが重要です。本年6月に改訂された「PPP/PFI推進アクションプラン」においては、PPP/PFI取り組み主体の裾野拡大、地域企業の事業力強化および地域プラットフォームを通じた具体的案件形成の強化等が掲げられております。DBJでも、平成25年6月に開設した「PPP/PFI推進センター」を中心に、PPP/PFIの活用拡大へ向けた各種取り組みを一層強化しています。
当フォーラムは、内閣府による支援を得て、株式会社十六銀行等との協働により、昨年度全5回にわたって開催してまいりました。今年度についても、昨年度の取り組みを踏まえ、具体的なPPP/PFI案件形成を推進することによって地域課題解決を図るべく、全3回にわたって開催します。第1回目となる今回は、国の施策等の最新情報やPPP/PFI全国事例についての講演および可児市からの報告を行う予定です。
記
|
| 1．開催日時 | | 平成30年7月20日（金）14:00～17:00 （受付開始：13:30） | | 2．開催場所 | | 岐阜大学サテライトキャンパス
（住所：岐阜市吉野町6丁目31番地 岐阜スカイウイング37 東棟4階） | | 3．内容 | | 第1部：講演
（1）「（仮）国の施策等最新情報、法改正の情報、プラットフォーム事例と成果」
内閣府 民間資金等活用事業推進室 企画官 濱田 禎 氏
（2）「（仮）人口減少をはじめとする地域の課題とPPP/PFIによる解決事例」
株式会社日本政策投資銀行 地域企画部
調査役 柳 洋介
調査役 上野 隆之
（3）「PFIの地方での活用促進に向けて」
岐阜大学教育学部 助教 原田 峻平 氏
第2部：報告「（仮）可児市学校給食センター事業を事例に、PFIのメリット・デメリットと今後の課題」
可児市教育委員会 教育総務課 課長 細野 雅央 氏
| | 4．対象者 | | 岐阜県内の地方公共団体、民間事業者 | | 5．参加費 | | 無料 | | 6．定員 | | 100名（申込順） | | | 7．募集方法 | | 別紙「参加申込みのご案内」記載の宛先にE-mailにて、7月10日（火）までにお申込みください。
| | 8．主催 | | ぎふPPP/PFI推進フォーラム、株式会社十六銀行、岐阜PPP/PFI研究会
| | 9．共催 | | 株式会社十六総合研究所、株式会社日本政策投資銀行
| | 10．後援 | | 岐阜大学、岐阜県、岐阜市、岐阜県商工会議所連合会、中部PFI/PPP研究会
|
|
以 上
【お問い合わせ先】
地域企画部 PPP/PFI推進センター 電話番号 03-3244-1513
東海支店 企画調査課 電話番号 052-589-6893
