株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」という。）は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）による被害への対応として、これまで、経営相談窓口の開設や「地域緊急対策プログラム」の対象への追加を行ってまいりました。
本日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部がとりまとめ、公表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第2弾－」のとおり、今後、政府において危機対応業務※が必要である旨の認定が行われ次第、指定金融機関として、速やかに同業務により、企業の資金繰りやサプライチェーンの再編等を支援致します。
また、事業者の皆様に対する支援をより一層強化することを目的に、当行独自の取り組みとして下記の施策を実施致します。
| ① | 「地域緊急対策プログラム」による資金供給体制の拡充 （支援対象に、本感染症の影響への対応に関連した、被害拡大を防止する取り組みを追加） |
| ② | 地域金融機関との連携強化 （地域金融機関との協働投融資ファンドを通じた支援の拡充等） |
※危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）に基づき、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫からのリスク補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融機関）が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。
ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後も民間金融機関と協調しつつ、わが国社会全体のレジリエンス向上に資する金融機能を果たしてまいります。
【お問い合わせ先】
業務企画部 電話番号 ０３－３２４４－１９５０