(株)地域経済活性化支援機構との協働による
近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合への
出資について

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、株式会社地域経済活性化支援機構(本社:東京都千代田区、代表取締役:林謙治、以下「REVIC」という。)が組成する「近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合」(以下、「当ファンド」という。)に出資することを決定いたしました。

 当ファンドは、新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した事業者の復興および事業再生等を早期に実現するため、近畿中部地域の12府県(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を対象として、同府県に本店または主要事業拠点を有する被災事業者および災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供および人的支援を行うことを主たる目的とするものです。

 DBJは、2020年3月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本感染症による被害を受けた事業者の皆様の支援に取り組んでいます。DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、わが国社会全体のレジリエンス向上に資する金融機能を果たしてまいります。


〔当ファンドの概要〕

名称
近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合
設立日(予定)
2020年7月31日
設立時ファンド金額
3,280百万円
存続期間
10年間
無限責任組合員
REVICキャピタル株式会社
株式会社AGS コンサルティング
有限責任組合員
株式会社北陸銀行    株式会社富山銀行
株式会社富山第一銀行  株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行    株式会社十六銀行
株式会社愛知銀行    株式会社名古屋銀行
株式会社中京銀行    株式会社三重銀行
株式会社第三銀行    株式会社滋賀銀行
株式会社京都銀行    株式会社関西みらい銀行
株式会社池田泉州銀行  株式会社但馬銀行
株式会社みなと銀行   株式会社南都銀行
株式会社紀陽銀行    株式会社りそな銀行
株式会社ゆうちょ銀行
桑名三重信用金庫    京都信用金庫
京都中央信用金庫    大阪信用金庫
大阪シティ信用金庫   大阪商工信用金庫
尼崎信用金庫
株式会社日本政策投資銀行


〔当ファンドのスキーム図〕


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【お問い合わせ先】
  地域投資部 電話番号 03-3244-1351

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