株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、大日本住友製薬株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：野村博、以下「当社」という。）がRoivant Sciences Ltd.（本社：英国・スイス、CEO：Vivek Ramaswamy、以下「Roivant社」という。）との戦略的提携に関連して発行した劣後債（ハイブリッドファイナンス（注1））を取得しました。
当社は、アンメット・メディカル・ニーズ（注2）の高い精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野を研究重点領域としている医療用医薬品メーカーです。
Roivant社は、他の製薬会社の開発候補化合物に対しデジタル技術を活用して分析し、有望と評価した案件を導入し、開発を進めるという先進的なビジネスモデルを有する創薬ベンチャーです。当社は本戦略的提携により、将来的に大型薬となりうる開発品を含むパイプラインを獲得することに加え、Roivant社の技術を活用したグループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指しています。本件資金調達に際しては、財務基盤の強化を企図して、格付機関からの資本性評価を受けるべくハイブリッドファイナンスの仕組みを活用しています。
DBJは、本件を革新的なオープンイノベーションの取り組みと評価し、「特定投資業務」(注3)の一環である「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」（注4）により支援しています。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。
（注1）資本と負債の中間的な性質を有する資金調達手法で、格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがあります。メザニンファイナンスの一種であり、劣後ローン、劣後債、優先出資証券、優先株式等の形態で行われます。
（注2）いまだ満たされていない医療ニーズ、つまり、いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズのことです。
（注3）「特定投資業務」は、民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注4）「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」は、「特定投資業務」について、Society5.0の世界に先駆けた実現、イノベーションエコシステムの構築に向けた取り組みを推進するため設置した資金枠です。
【お問い合わせ先】
関西支店 エクイティファイナンスチーム ０６－４７０６－６４５５