長野銀行と日本政策投資銀行が
「災害対策業務協力協定」を締結
－新型コロナウイルス感染症等に関連する災害対応や地域活力強化を支援－

株式会社長野銀行
株式会社日本政策投資銀行

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）と株式会社長野銀行（頭取：西澤仁志、以下「長野銀行」という。）は、2020年9月30日に新型コロナウイルス感染症等に対応する「災害対策業務協力協定」を締結いたしました。

　DBJは、これまでも金融危機や震災をはじめとする大規模災害等に対処する資金供給を行うとともに、当該業務を通じて培ったネットワークやノウハウをもとに、事業者の皆様を支援する取り組みを行ってまいりました。

　こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症は、需要・供給の両面で大きな影響を与え、極めて広範な被害を及ぼすことが懸念されていることから、事業者の皆様に対する支援を一層強化することを目的に、DBJ独自の取り組みとして、地域金融機関との連携強化を今後の実施施策のひとつに掲げて対応を進めてまいりました。

　今回の協定は、DBJと長野銀行がそれぞれの持つノウハウ、ネットワーク等を活かし、緊密に連携しながらリスクマネーの供給、その他の支援を行うことにより、今般の新型コロナウイルス感染症に加え、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム等の災害対応において地域活力の強化およびわが国社会全体のレジリエンス（持続可能性）向上に寄与していくことを目的としたものです。

　主な協力内容は以下のとおりです。
　・事業者等に対する円滑な金融機能の発揮
　・事業者等に対するコンサルティング機能の発揮

今回の協定締結を通じて、DBJは長野銀行との連携を一層深め、今後とも地域のお客さまの支援を積極的に行ってまいります。