モビリティ産業変革に向けた戦略提携の締結について

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、一般社団法人日本自動車部品工業会（本社：東京都港区、会長：尾堂真一、以下、「部工会」という。）との間で戦略提携を目的とした覚書を締結しました。

　CASE（注）の発展等によるモビリティ産業の変革においては、サプライ・チェーン企業の重要性が再認識されております。DBJは、グループ内でサプライ・チェーン・サポート・チームを立ち上げ、組織内外の多様なプレーヤーとも協業し、サプライ・チェーン企業向け支援に向けた取り組みを強化しております。
　こうした中、DBJは、自動車部品業界における知見やネットワークの高度化を目指すべく、部工会との戦略提携を締結することとしました。
　今後は、本提携等を活用した調査・分析等の取り組みを踏まえ、モビリティ産業変革に向けたサプライ・チェーン企業向け支援の実現を目指します。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、他機関との連携・協働を通じた産業の変革に向けたお客様の取り組みを積極的に支援すると共に、わが国社会全体のレジリエンス向上に資する金融機能を果たしてまいります。

　部工会：1969年８月に前身である自動車部品工業会をより公益性の高い社団法人として改組し発足した業界団体です。今や部工会会員企業の自動車部品出荷額は約20兆円になり、国内のみならず世界の自動車づくりを支えています。

（注）2016年に独Daimler AGの中長期戦略において発表されたコンセプト：「Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）」を示し、今後の自動車産業における潮流を指すものです。