株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：片野坂真哉、以下「当社」という。）および民間金融機関との間で、劣後特約付シンジケートローン（注１）契約を締結いたしました。
当社は、首都圏発着枠の拡大を見据え、インバウンド等の旅客需要の増加に対応すべく事業規模を拡大してきたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて航空需要が急激且つ大幅に低迷するという厳しい経営環境に直面しており、現在、大型機材の一部早期退役や、各種固定費の削減などの経営合理化を進めております。
一方で、ウィズコロナ／ポストコロナの時代を見据えつつ、コロナ禍からの迅速かつ着実な回復・成長を実現するために、需給適合力向上と環境負荷低減を実現する中型機材の投入や、顧客利便性の向上やセキュリティレベルの強化に資する情報基盤の開発・導入等の、航空需要の質的変化に対応するためのビジネスモデルの革新に向けた取組を推進しております。
DBJは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、ウィズコロナ／ポストコロナの時代を見据えて実施するこのような当社の経営の革新に向けた取り組みが、国内最大手の航空会社グループである当社の国際競争力の強化や、航空ネットワークの維持・強化による地域経済の活性化に資するものであると評価し、今般当社が新型機材購入等のために実施する劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を、「特定投資業務（注2）」の一類型として設置した「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（注3）」を活用し、民間金融機関と協調して支援を行うこととしました。
DBJは、特定投資業務の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を活用し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援してまいります。
（注１）劣後特約付ローン...資本と負債の中間的な性質を有するファイナンス手法。メザニンファイナンスの一種であり、格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、株式の希薄化なしに財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがあります。
（注２）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注３）「特定投資業務」について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等を行う企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援するため設置した資金枠です。
【お問い合わせ先】
企業金融第４部 電話番号 ０３－３２４４－１６４２