株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、イオン株式会社（本社：千葉市美浜区、代表執行役社長 吉田昭夫、以下「当社」という。）に対し、「特定投資業務」を活用した劣後特約付ローンを実行いたしました。
小売業界が新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響を受けている中、当社は、今般の資金調達を通じて、変革の方向性のひとつとして掲げるデジタルシフトの推進を目的に、主に、消費者の利便性向上につながる次世代ネットスーパー事業の展開を加速する方針です。同事業は、英国のテクノロジーおよびネットスーパー企業との本邦独占パートナーシップ契約により、最先端のAIおよびロボティクス機能を導入した中央集約型自動倉庫（顧客フルフィルメントセンター）を活用し、幅広い品揃えの新鮮な食料品や日用品を、より広域の消費者に対し欲しいタイミングでお届けするサービスを提供するものです。
DBJは、新型コロナの影響下での先駆的・革新的な当社の取り組みを支援することにより、本邦サプライチェーンの高度化および新たな需要創出を促進するべく、「特定投資業務（注1）」の一類型として設置した「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（注2）」による資金支援を行うこととしました。
DBJは、特定投資業務の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を活用し、新型コロナによる影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援してまいります。
（注1）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
（注2）「特定投資業務」について、新型コロナによる影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等を行う企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援するため設置した資金枠です。
【お問い合わせ先】
企業金融第３部 電話番号 ０３－３２４４－１９９０