パーク２４（株）との間で劣後特約付シンジケートローン契約を締結‑「特定投資業務」を活用しウィズコロナ時代の新たなモビリティサービスに向けた成長戦略支援-

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、パーク２４株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西川光一、以下「当社」という。）および民間金融機関との間で、劣後特約付シンジケートローン（注１）契約を締結いたしました。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の移動の減少により、駐車場事業とモビリティ事業を取り巻く経営環境に大きな影響が生じている中、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における消費者の需要変容に対応すべく、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスのそれぞれのメリットを活かした「非接触・非対面型」の新たなモビリティサービス「タイムズカー」の推進を企図しています。

　DBJは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の需要変容を見据えて実施するこのような当社の経営の革新に向けた取り組みが、時間貸駐車場事業およびカーシェアリング事業最大手の当社の競争力の強化や、鉄道会社等との連携による二次交通の整備を通じた地域経済の活性化に資するものと評価し、今般当社がタイムズカー車両購入等のために実施する劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を、「特定投資業務（注２）」の一類型として設置した「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（注３）」を活用し、民間金融機関と協調して支援を行うこととしました。

　DBJは、特定投資業務の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を活用し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援してまいります。

　（注１）劣後特約付ローン...資本と負債の中間的な性質を有するファイナンス手法。メザニンファイナンスの一種であり、格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、株式の希薄化なしに財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがあります。

　（注２）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

　（注３）「特定投資業務」について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等を行う企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援するため設置した資金枠です。