大和ハウス工業（株）とAirTrunkが共同開発する
ハイパースケールデータセンターへの出資について
―「特定投資業務」を活用したSociety5.0の実現のサポート―

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」という。）とAirTrunk（本社：オーストラリア　シドニー、最高経営責任者：ロビン・クーダ）が千葉県印西市の千葉ニュータウンにおいて、ハイパースケールデータセンターを開発するプロジェクトに対し、大和ハウス工業と共同で出資を実施しました。

　大和ハウス工業は、戸建住宅をコア事業に、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）など幅広い事業領域で活動しています。この度、同社の事業施設分野において、データセンター開発事業を物流施設開発事業の次の柱にすることを企図し、「（仮称）千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト」として、開発に着手しました。同社が手掛ける工業団地「D-Project Industry 千葉ニュータウン」内において、データセンターを今後最大15棟開発する予定です。

　AirTrunkは、オーストラリアで設立されたハイパースケールデータセンター事業者であり、アジア太平洋地域を中心に、大手IT・通信事業会社向けのハイパースケールデータセンターの開発および運営をしています。本件は、AirTrunkが日本で初めて手がけるデータセンタープロジェクトであり、アジア太平洋地域においては6番目のプロジェクトとなります。最終的には、300メガワットを超える規模まで拡大する予定であり、この規模は（中国を除く）アジア最大のデータセンター集積地となります。

　DBJは、本件をSociety5.0の実現に不可欠な情報インフラであるデータセンター開発を行う革新的な取り組みと評価し、「特定投資業務」（注1）の一類型として設置した「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」（注2）を活用しサポートを行うものです。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

（注1）「特定投資業務」は、民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

（注2）「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」は、「特定投資業務」について、Society5.0の世界に先駆けた実現、イノベーションエコシステムの構築に向けた取り組みを推進するため設置した資金枠です。