三菱マテリアル（株）との間で劣後特約付シンジケートローン契約を締結
‑「特定投資業務」を活用し重点事業領域たる次世代自動車、半導体への経営資源集中に向けた成長戦略支援-

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、三菱マテリアル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野直樹、以下「当社」という。）および民間金融機関との間で、劣後特約付シンジケートローン（注１）契約を締結いたしました。

　三菱マテリアル株式会社は、中期計画に基づく事業ポートフォリオの最適化に向けて、事業の「選択と集中」を進めています。かかる中、主力事業である高機能製品事業（銅加工・電子材料）・超硬製品事業の主たる販売先である自動車業界が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。しかしながら、三菱マテリアル株式会社は中期計画達成に向けた取組を緩めることなく、今後更なる成長が見込まれる次世代自動車や半導体分野等を重点事業領域に据え、無酸素銅をはじめとする新製品の開発や製造体制の拡充や、銅鉱山の新規取得を通じた原料調達体制の強化等を企図しています。また、かかる成長投資を進めるのと同時に、E-scrapやタングステン等の金属リサイクルの受入能力拡大を通じ、「豊かな社会」、「循環型社会」、「脱炭素社会」への貢献を企図しております。

　DBJは、ポストコロナ時代の成長分野における成長投資を加速させつつ、持続可能な社会に貢献すべく実施するこのような当社の経営の革新に向けた取り組みが、総合マテリアルメーカーとして国内最大手たる当社の国際競争力強化に資するものと評価し、今般当社が実施する劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を、「特定投資業務（注２）」の一類型として設置した「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（注３）」を活用し、民間金融機関と協調して支援を行うこととしました。

　DBJは、特定投資業務の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を活用し、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援してまいります。

　（注１）劣後特約付ローン...資本と負債の中間的な性質を有するファイナンス手法。メザニンファイナンスの一種であり、格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、株式の希薄化なしに財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがあります。

　（注２）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

　（注３）「特定投資業務」について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等を行う企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援するため設置した資金枠です。