(株)e-Mobility Powerへの出資について
-「グリーン投資促進ファンド」第一号案件として出資決定-

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、株式会社e-Mobility Power（本社：東京都港区、代表取締役社長：四ツ柳尚子、以下「eMP」という。）に対し、特定投資業務（注）に新たに設置した「グリーン投資促進ファンド」の第一号案件として出資することを決定いたしました。

　eMPは、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の普及による低炭素社会実現に向けた充電ネットワークの拡充推進のため、2019年10月、東京電力ホールディングス株式会社と中部電力株式会社により設立されました。
　この度、eMPは、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の更なる普及を見据え、自動車メーカー4社及び当行を中心に2014年5月に設立されて以降充電インフラ整備を進めてきた合同会社日本充電サービスより、充電ネットワークサービス等の事業を承継いたします。

　DBJは、eMPによる、高性能な急速充電器の設置推進等を通じた、電気自動車等の更なる普及に向けた充電ネットワークの拡充が、低燃費技術を活用した事業として低炭素社会の実現に資する取り組みであることから、「グリーン投資促進ファンド」の第一号案件とすることといたしました。

　「グリーン投資促進ファンド」は、2050年カーボンニュートラルを目指す政府の方針等も踏まえ、グリーン社会の実現に資する事業等への取り組みを幅広く支援することを目的として、特定投資業務の一類型として設置したものです（2021年2月12日プレスリリース参照）。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

　（注）民間による成長資金供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的‧集中的に供給する業務です。