新型コロナウイルス感染症に関し、「危機対応業務特別対応室」および「飲食・宿泊専門チーム」の設置について

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、3月24日、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）による影響への対応を強化すべく、「コロナ対策本部」（本部長：代表取締役社長）の統括下に「危機対応業務（注1）特別対応室」を新設するとともに、同対応室内に「飲食・宿泊専門チーム」を立ち上げました。

　DBJは、危機対応業務の指定金融機関として、未曾有の危機であるコロナ禍において経済活動に極めて広範かつ甚大な影響が及ぶ中、民間金融機関の皆様と連携・協働しつつ、危機対応融資などの業務を通じて事業者の皆様を支援する取り組みを行ってまいりました。

　現在日本経済は、新型コロナの影響が一年を超えて長期化しているところ、製造業を中心に回復基調にありますが、二度の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた飲食・宿泊業等の皆様にとっては引き続き厳しい事業環境下にあり、資金繰りや財務状況は厳しさが増しているものと認識しております。

　こうした中、政府からも特に飲食・宿泊業等のお客様への対応を迅速に対応するよう要請されていることも踏まえ、これまで培ってきた経験やノウハウを活用し、新型コロナによる影響を受けた事業者の皆様に対し、より迅速な支援を推進すべく、「危機対応業務特別対応室」および「飲食・宿泊専門チーム」を新設し、新型コロナの影響を長期にわたって受けている飲食・宿泊業等のお客様への対応を強化することといたしました。

　今後、DBJは、これらの体制を通じた危機対応業務に関する重点的な対応により、コロナ禍で影響を受けた事業者の皆様をサポートし、我が国社会全体のレジリエンス向上に資する金融機能を果たしてまいります。

(注1) 内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）からツーステップ・ローンなどの量的補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融機関）が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。



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