株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下「当社」という。）および民間金融機関との間で、劣後特約付シンジケート・ローン（注1）契約を締結いたしました。
当社の中核子会社である東急不動産(株)は、2019年4月に不動産業では初となる「RE100（注2）」に加盟し再生可能エネルギーの利用推進を積極的に進める等、脱炭素社会の実現を目指してサステナブルな経営を推進しています。
今般、東急不動産(株)は、木造・鉄骨造によるハイブリッド構造のオフィスビルの開発を企図しています。当ビルは、高層建築物への木材利用を促進する先進的なプロジェクトとして、国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」にも採択される革新的な建築物です。また、緑の力を活用する新しい働き方「Green Work Style」を提唱し、共用部に緑を多く取り入れたオフィスビルを提供することで、オフィスワーカーの心身の健康増進や生産性向上、コミュニケーションの活性化にも寄与することが期待されています。
DBJは、当社グループのこのようなグリーン社会の実現に資する革新的な取り組みが、国内有数の不動産事業者たる当社の競争力強化に寄与するものと認められることから、「特定投資業務（注3）」の一類型として設置した「グリーン投資促進ファンド」を活用し、民間金融機関と協調して支援を行うこととしました。
DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の創造・発展や地域経済の活性化に貢献するお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。
（注1）劣後特約付ローン：資本と負債の中間的な性質を有するファイナンス手法。メザニンファイナンスの一種であり、格付機関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、株式の希薄化なしに財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリットがあります。
（注2）RE100：事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達する事を目標とし、世界の主要企業が参加する国際的なイニシアティブ
（注3）民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。
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都市開発部 電話番号 ０３－３２４４－１７１０