ＫＹＢ（株）に対する優先株式引受について
-「特定投資業務」を通じ、ＣＡＳＥ時代に向けた革新的モノづくりの推進等を支援-

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、ＫＹＢ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大野雅生、以下「当社」という。）が発行する優先株式につき、「特定投資業務」（注1）の一類型である「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」（注2）を活用して引き受けることといたしました。

　1919年設立の当社は、油圧緩衝器製造に関する高い技術力を有し、特に主力事業の自動車部品（ショックアブソーバ）、建機用部品（油圧機器シリンダ）等において世界的に高いシェアを有しておりますが、モビリティ産業は、CASE（注3）の発展等により100年に一度とも言われる変革期を迎えております。加えて、足元の新型コロナウイルス感染症の拡大が、消費者の需要変容を伴う形でその変革を加速させており、当社としても対応が喫緊の課題となっています。

　かかる状況下、当社は、ウィズコロナ／ポストコロナを見据えつつ、CASE対応に向けた次世代サスペンションの研究開発やAI・IoT導入による生産ライン革新に向けた設備投資を実施いたします。DBJは、「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を活用し、当社が当該設備投資等を実施するにあたって発行する優先株式を引き受けることにより、当社の変革に向けた取り組みを支援することといたしました。

　DBJ は、今後とも、「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や競争力強化に向けたお客様の取組みを積極的に支援してまいります。

（注1）「特定投資業務」は、民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

（注2）「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」は、「特定投資業務」について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援するため設置した資金枠です。

（注3）2016年に独Daimler AGの中長期戦略において発表されたコンセプト：「Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）」を示し、今後の自動車産業における潮流を指すものです。