東北電力(株)に対しグリーンローンを実施－再生可能エネルギ－開発を進める取り組みを支援－

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、東北電力株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：樋口康二郎、以下「当社」という。）に対し、当社グループ会社が実施する玉川第二水力発電所整備に係る融資をグリーンローンとして実施しました。

　当社は、1951年に設立され主に東北6県及び新潟県を基盤とする一般電気事業者です。当社は2021年3月に「東北電力グループ　カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定、東北6県及び新潟県を中心に、再生可能エネルギー200万kWの開発を目指しています。

　今次融資対象である玉川第二水力発電所（山形県、最大出力14,600kW、2022年10月運転開始予定）は、当社グループの東北自然エネルギー株式会社（以下「TOUSEC」という。）が開発を進めるものであり、脱炭素化に資する電源である水力発電に適した条件を有する荒川水系玉川の特色を活かし、CO2排出量低減に貢献します。また、同発電所整備は当社グループ「カーボンニュートラルチャレンジ2050」に掲げる再生可能エネルギー開発目標の一端を担うものです。

　なお、当社はグリーンローン（注1）を含むグリーンファイナンス（注2）の実施に際し、「東北電力グリーンファイナンス・フレームワーク」の策定に加え、第三者評価機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、国が定めるグリーンローンに係るガイドライン等、各種基準への適合性についての評価及び検証を受け、各種基準に適合する旨の評価を取得しています。

（1）	今次調達資金は再生可能エネルギー開発等事業に充当される計画であり、明確な環境改善効果が期待され、当社「カーボンニュートラルチャレンジ2050」の加速等に貢献するものと考えられること
（2）	当社内において適切な決定プロセスを経て、適格グリーンプロジェクト（注3）が最終承認されていること
（3）	今次調達資金が、常時追跡可能なシステムで管理され、調達資金が選定プロジェクト投資額合計を超えないように管理されていること
（4）	今次調達資金全額が充当されるまでの間、年次統合報告書等で充当状況を報告予定であること、また、環境改善効果として、再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量等の関連指標を開示予定であること

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします－金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し日本と世界の持続的発展を実現します。」に基づき、カーボンニュートラルに向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

（注1）「グリーンローン」とは、グリーンファイナンスの一つであり、水力発電所整備等の適格性が評価されたグリーンプロジェクト(「適格グリーンプロジェクト」)に資金使途を限定して融資を実施するものです。

（注2）「グリーンファイナンス」とは、適格グリーンプロジェクトに資金使途を限定してファイナンスを実施するもので、ボンドやローン等が含まれます。

（注3）「適格グリーンプロジェクト」とは、借入人が事前に設定する適格クライテリアに該当するプロジェクトのうち、適切な社内決定プロセスに基づき承認された事業を指します。当社においては適格クライテリアを「再生可能エネルギーに関する事業」と設定しています。